富山県：令和3年度 農福連携導入チャレンジ支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
コロナ禍において、人手の確保が必要な農業者と、障害者等の就労機会創出による工賃向上の取組みが必要な就労系障害福祉サービス事業所（以下「福祉事業所」という。）が、お互いの課題解決のために行う「農福連携」について、本県での導入・定着を一層促進するため、新たに農福連携に取り組む農業者等に対し、支援を行います。
農福連携の取組みを検討する農業経営体を対象に、初めて福祉事業所に農作業を委託する際に必要な経費の一部を助成する制度です。
農福連携の導入にチャレンジする際に必要な次の経費
委託費用（工賃等、最大20日間程度分）
作業指示用資材や作業補助器具の作成、作業に要する器具、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための消耗品（消毒液やマスク・ゴム手袋等）などの購入
農福連携技術支援者等のアドバイザーへの謝礼
など
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
初めて福祉事業所に農作業を委託する次の農業者等
・農業者（個人、法人）
・農業者で組織する任意団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあること）
2021/07/01
2021/12/24
(1) 県内に住所地及び耕作地を有する農業者（個人、法人）、又は県内に住所地及び耕作地を有する農業者で組織する任意団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあること）
(2) 現在、農福連携に取り組んでおらず、今後、積極的な導入を検討していること
(3) 事業実施に係る効果等について、県の調査等に協力すること
公募期間内に、公募要領様式1「農福連携導入チャレンジ支援事業実施計画書」に必要事項を記載のうえ、郵送又はメールで農業経営課に提出してください。
富山県農業経営課団体指導検査班（担当：井上） TEL：076-444-3274（内線：3877）
コロナ禍において、人手の確保が必要な農業者と、障害者等の就労機会創出による工賃向上の取組みが必要な就労系障害福祉サービス事業所（以下「福祉事業所」という。）が、お互いの課題解決のために行う「農福連携」について、本県での導入・定着を一層促進するため、新たに農福連携に取り組む農業者等に対し、支援を行います。
農福連携の取組みを検討する農業経営体を対象に、初めて福祉事業所に農作業を委託する際に必要な経費の一部を助成する制度です。
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