青森県八戸市：退職金共済制度

2023年7月27日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 100％

退職金共済制度のご案内

１、中小企業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度
事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/seido/seido01.html

２、建設業で働く従業員のための外部積立て型の国の退職金制度
建退共制度は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、その事業主が雇用している建設現場で働く労働者が被共済者となります。共済契約者となった事業主が被共済者である労働者の働いた日数に応じて掛金を納付することにより、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。
https://kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html

３、林業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度
この制度は、林業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、林業現場で働く従事者を被共済者として、その従事者に当機構が交付する共済手帳に従事者が働いた日数に応じ共済証紙をはり、その従事者が林業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接従事者に退職金を支払うという「林業界全体の退職金制度」です。
従事者の雇用事業主が変わっても従事者の被共済者の立場は継続しますし、働いた日数は全部通算できるようになっています。
https://rintaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/index.html

４、清酒製造業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度
この制度は、清酒製造業（清酒・単式蒸留焼酎・泡盛・みりん2種）の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、蔵元で働く従事者を被共済者として、その従事者に当機構が交付する「清酒製造業退職金共済手帳」に従事者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その従事者が清酒製造業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接従事者に退職金を支払うという「清酒製造業界全体の退職金制度」です。
従事者の雇用事業主が変わっても従事者の被共済者の立場は継続しますので、働いた日数については全部通算できるようになっています。
https://seitaikyo.taisyokukin.go.jp/intro/index.html

対象エリア

八戸市

対象業種

全業種

目的

雇用定着（福利厚生）関係

対象経費

退職金

実施主体

独立行政法人勤労者退職金共済機構

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

１、中小企業退職金共済
２、建設業退職金共済
３、林業退職金共済
４、清酒製造業退職金共済

公募開始日2023/04/01

公募終了日2024/03/31

主な要件

＜中小企業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度＞
この制度に加入できるのは、次の企業です。ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常用従業員数によります。
一般業種（製造業、建設業等） 300人以下または 3億円以下
卸売業 100人以下または 1億円以下
サービス業 100人以下または 5千万円以下
小売業 50人以下または 5千万円以下

＜建設業で働く従業員のための外部積立て型の国の退職金制度＞
加入できる事業主
　建設業を営むすべての事業主が、建設業退職金共済制度に加入して共済契約者となることができます。
　総合、専門、職別、元請、下請、日本法人、外国法人の別を問わず、専業でも兼業でも、また、建設業法の許可を受けているといないとにかかわらず、すべて加入できます。

＜林業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度＞
加入できる事業主
林業を営む方なら、専業・兼業を問わず、すべて加入できます。

＜清酒製造業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度＞
加入できる事業主
清酒・単式蒸留焼酎・泡盛・みりん２種の清酒製造業を営む方なら専業・兼業を問わず、すべて加入できます。

手続きの流れ

＜中小企業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度＞
以下のページにてご確認ください。
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/tetuduki/tetuduki01.html

＜建設業で働く従業員のための外部積立て型の国の退職金制度＞
2020年10月1日に改正中小企業退職金共済法が施行され、建退共の掛金納付方式に、現在の「証紙貼付方式」に加え、「電子申請方式」も追加されました。

電子申請方式とは、月に一度、共済契約者が就労日数を電子申請専用サイトに報告し、予めペイジーまたは口座振替でご購入いただいた退職金ポイント（電子掛金）を就労日数に応じて掛金として充当し、掛金を納付します。

電子申請方式の利用をご希望の場合は、「電子申請方式申込書」に必要事項を記入し、最寄りの建退共都道府県支部へご提出ください。（電子申請方式申込書は、就労実績報告作成ツールからも出力できます。）

＜林業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度＞
制度に関する手続きは、各都道府県の森林組合連合会等にある支部で行っています。

＜清酒製造業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度＞
制度に関する手続きは、各都道府県の酒造組合（連合会）にある清退共支部で行っています。

問い合わせ先

商工労働まちづくり部産業労政課雇用支援対策グループ〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号市庁別館5階電話：0178-43-9038 ファックス：0178-43-2146

公式公募ページhttps://www.city.hachinohe.aomori.jp/jigyoshamuke/koyo_rodo/4/8080.html

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