青森県八戸市：中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（農林水産業）/3次募集

本補助金の対象者は、市内で事業（農林水産業）を再開するため資産の復旧を行おうとする中小企業者（会社又は個人）、中小企業団体又は農業協同組合、漁業協同組合、農事組合法人であって、かつ次の項目のすべてを満たすものとなります。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業（料理店及びゲームセンターを除く。）又は第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者でないこと。

政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。

代表者及び役員等（役員その他経営に実質的に関与している者をいう。）が八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱（平成24年9月25日実施）第2条第3号に規定する暴力団員でないこと。

支払うべき市税を滞納していない者であること。

国又は地方公共団体から出資を受けていない者であること。

事業継続計画を策定した者、又は策定する意思を有する者であること。

事業継続の意思を有する者であること。

その他市長が本補助金の趣旨から判断して適当でないとする者でないこと。

（注意）この要領では、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人は、中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されるため対象外です。みなし大企業者は対象外です。実質的支配者が同じと認められる企業又は団体は同一企業・同一団体とみなし、補助金の交付を受けられるのはいずれか1者のみとします。

本補助金の対象資産は、補助対象者（申請者）が所有し、青森県東方沖地震等により被害を受けた市内の事業所で事業の用に供する施設又は設備であって、次の項目のすべてを満たすものとなります。農林漁業の用に供するもの。地震により被害を受けたことを、写真等により客観的に確認できるものであること。固定資産減価償却内訳明細書、固定資産課税台帳又は償却資産明細書その他資料により事業用であると特定できるものであること。復旧後の資産は、被害を受けた資産の機能・能力を大幅に上回り、又は増設するものでないこと。復旧後の資産は、補助対象者が減価償却資産として適正に計上するものであること。なお、駐車場や外構設備など事業の再開に不可欠と認められないもの、太陽光発電設備（全量売電）、汎用性があり容易に目的外使用が可能なもの（パソコン、タブレットPC、テレビ、什器、車両等）、減価償却資産に該当しないもの（土地、販売用の製品（商品）、仕掛品、食器等）や休業等による逸失利益を補填するもの、地震に起因しない事情により破損・故障した資産や地震発生前から使用を停止していた資産は対象外です。