宮崎県：令和7年度 後継者新事業展開支援モデル事業補助金

■対象者
支援機関の支援を受けながら事業承継に取り組む中小企業で、承認を受けた経営革新計画又は認定経営革新等支援機関の支援を受けた事業承継計画に基づき新事業活動を行うもの

次の全てを満たす者であること。
(1) 県内で事業を営む中小企業者（※１）のうち、法人で県内に主たる事業所を有する者又は個人で県内に住所及び主たる事業所を有する者であること。
(2) 事業承継等（※２）を行うに当たり、引き続き県内で事業を営む者であること。
(3) 支援機関（※３）の支援を受け、事業承継に取り組む後継者（※４）又は後継候補者（※５）であること。
(4) 承認を受けた経営革新計画（※６）又は認定経営革新等支援機関の支援を受けた事業承継計画(※７)に基づき新事業活動を行う者であること。
(5) 県税に未納がないこと。
(6) 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
(7) 事業者の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(8) その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
※１ 対象となる中小企業者は、中小企業基本法第２条第１項各号のいずれかに該当する事業者となります。
※２ グループ内の事業再編など、実質的な事業承継が行われていないものは対象となりません。
※３ 支援機関は、事業承継に取り組むに当たり支援を受けている、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターまたは中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関となります。
※４ 事業承継から３年以内の後継者が対象となります。
※５ 申請者が経営する中小企業で勤務している役員又は従業員が対象となります。
※６ 対象となる経営革新計画は、補助金の交付申請までに知事の承認を受けているものとなります。
※７ 対象となる事業承継計画は、補助金の交付申請までに認定経営革新等支援機関の支援を受けているものとなります。