岩手県:令和7年度 いわての木があふれる空間づくり事業補助金

上限金額・助成額500万円
経費補助率 50%

県民の皆さんが県産木材の良さに触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図るため、民間商業施設等において、県産木材を使用した木製品の導入を実施する事業者を公募し、普及・PR効果の高い事業に対し、その経費の一部を補助します。

(1) 木造化
   県産木材の使用に係る木工事費(材料費、労務費等)

(2) 内装又は外装の木質化
   県産木材の使用に係る木工事費(材料費、労務費等)

(3) 木製品の導入
   県産木材を使用した木製品(テーブル、いす、棚、遊具、玩具等)の導入に係る購入費、加工費、組立費、設置費及び運搬費
   注 県産木材とは、岩手県産材認証推進協議会が実施する「県産材」の産地証明制度により、「県産木材」として証明された木材をいいます。

■補助率・補助額の上限
  2分の1以内
  木造化 500万円、内装又は外装の木質化 200万円、木製品の導入 100万円


岩手県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)木造化
   民間商業施設等を新築、増築又は改築するに当たって、構造耐力上主要な部分(柱、梁桁、壁など)に木材を使用するもの。

(2) 内装又は外装の木質化
   民間商業施設等を新築、増築、改築又は模様替えするに当たって、天井、床、壁等や、外壁等に木材を使用するもの。

(3)  木製品の導入
   主に木材を使用し製作されたテーブル、いす、棚、遊具、玩具等を設置するもの。

■補助対象施設
民間事業者が岩手県内で運営又は管理する施設で、不特定多数の県民が利用する民間商業施設等

 (施設の例)
  物品販売業又はサービス業を営む施設、飲食店、金融機関、ホテル・旅館 等

2025/05/19
2025/10/03
■補助対象事業者(事業実施主体)
岩手県内に事業所等を置く法人 または、岩手県内に住所を置く個人事業者で、次の全てに該当する民間事業者を対象とします。
 (1)補助金交付申請時点で、岩手県「木づかい宣言」事業者に登録されている民間事業者であること。
   (事業計画書提出時点で登録されていなくても可)
   注 岩手県「木づかい宣言」事業者については、下記のリンクから制度概要をご覧ください。

 (2)県産木材利用の普及を目的として県が行う情報発信(本事業を利用して完成した施設等の県ホームページ等
   への掲載、完成した施設等での利用者へのアンケート調査等)の取組に協力できること。

■補助対象施設の要件
(1)共通
  ・令和8年3月13日までに工事等が完了すること。
  ・完成した施設等の見学会、お披露目会等を行い、県産木材利用の普及に関する情報発信を行うこと。
  ・県産木材の良さ、利用の意義等に係るパネル等を設置し、県産木材利用の普及を行うこと。

(2) 木造化
  ・構造耐力上主要な部分に使用する木材は、原則、県産木材とすること。
  ・木造化した施設に、利用した木材の使用量料等により算定した炭素貯蔵量(注)を表示すること。
  (注) 「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」(令和3年10月1日付け3林政産第85号林野庁長官通知)に基づき算定すること。

 (3) 内装・外装の木質化
  ・補助事業に係る総木材使用数量の80パーセント以上に県産木材を使用すること。

 (4)木製品の導入
  ・補助事業に係る総木材使用数量の80パーセント以上に県産木材を使用すること。
  注 その他の要件は、募集案内をご覧ください。

■募集期間
 (1) 1次募集 令和7年5月19日(月曜)~令和7年6月20日(金曜)
 (2) 2次募集 令和7年6月23日(月曜)~令和7年7月25日(金曜)
 (3) 3次募集 令和7年7月28日(月曜)~令和7年10月3日(金曜)

■応募に必要な書類(事業計画書の提出)
  提出する書類は、募集案内をご覧ください。

 (1)提出形式  Microsoftワード・エクセルファイル及びPDF等のデータ
         (様式の定めのない資料は、A4又はA3サイズとすること。)

 (2)提出方法  上記提出資料のデータを添付したメールを林業振興課(AF0010@pref.iwate.jp)あて送信。

 (3)提出先   〒020-8570 盛岡市内丸10番1号
          岩手県農林水産部林業振興課 林業・木材担当

岩手県農林水産部林業振興課 林業・木材担当(岩手県庁6階)   電話 019-629-5773  ファクス 019-629-5779   メール AF0010@pref.iwate.jp 

県民の皆さんが県産木材の良さに触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図るため、民間商業施設等において、県産木材を使用した木製品の導入を実施する事業者を公募し、普及・PR効果の高い事業に対し、その経費の一部を補助します。

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