沖縄県：離島航路船員確保・育成支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
沖縄県内の離島航路事業者においては、50代以上の船員が３割を超えるなど高齢化が進行する中、船舶業界に対する⑴若年層の認知度の低さや⑵土日を含むシフト制等の労働環境⑶船内通信環境の未整備等から若手の需要喚起に至らず、船員法で定める法定船員の計画的な採用（確保）ができない状況にある。
このため県では、離島航路事業者等の計画的な船員の確保及び質の向上を支援することで、離島住民等のライフライン（人流・物流）である離島航路の安定的・継続的な運航を確保・維持することを目的とし、補助金を交付する。
以下の①、②の支援に該当する経費
①船員の研修等支援（講師の招聘も含む）
沖縄県内離島航路事業者が船員の研修派遣や研修講師を招聘した際に要する経費
●受講費、交通費、宿泊費、講師謝金
（例）
県外のエンジンメーカーに船員を研修のために派遣する際の経費
県内で研修を実施するため、講師等を県内に招集する際に要する経費 等
②海技免許取得等推進支援
沖縄県内離島航路事業者、沖縄県内離島航路事業者に属し当該事業に従事する者又は従事を予定している者並びに沖縄県内の水産系高等学校（専攻科含む。）の生徒等が、海技士国家資格の受験、海技免許を取得する際に受講する講習及び船員として必要となる各種免許講習等を受講する際に要する経費
●受講費、交通費、宿泊費、教材費、受験料
（例）
県外等で実施される海技士取得関係講習、海技免許講習、STCW 条約基本訓練、ECDIS シミュレータ訓練等の受講に要する経費、宮古総合実業高等学校の生徒が本島内で海技免許資格試験を受験する際に要する経費 等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
離島航路事業者等の計画的な船員の確保及び質の向上
2023/06/13
2024/01/31
（１） 離島航路整備法第２条に該当し、沖縄県内に本社を有する離島航路事業者
（２） 離島航路整備法第２条に該当し、沖縄県内に本社を有する離島航路事業者に属し、当該事業に従事するもの
（３） 離島航路整備法第２条に該当し、沖縄県内に本社を有する離島航路事業者に属し、当該事業に従事を予定しているもの
（４）沖縄県内の水産高等学校（専攻科含む）に生徒として在籍しているもの
※補助金の補助対象経費については、応募要領及び交付要綱を確認ください。なお、既に他の制度による補助を受けている経費は対象外となります。
申請書一式を事前に確認いたしますので、「沖縄県交通政策課」へ原本を提出する前に、上記「NPO 法人 キャリエイト」へ FAX 又はメールにて提出をお願いいたします。
尚、メールで送付する際は、データ（PDF、word、excel 等）での提出をお願いいたします。
事前確認が完了しましたら、「NPO 法人 キャリエイト」よりご連絡いたしますので、その後、沖縄県交通政策課へ原本を提出してください。
※申請にあたっては、事前に補助金要綱の内容を必ず確認ください。
応募に係る費用については、申請者の負担といたします。
本補助金の交付は、予算の範囲内といたします。そのため、補助金の予算残が無くなった場合は、応募期限を待たずに終了する場合があります。
沖縄県企画部交通政策課交通企画班 新垣 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎 1-2-2 電話番号：098-866-2045、FAX:098-866-2448
沖縄県内の離島航路事業者においては、50代以上の船員が３割を超えるなど高齢化が進行する中、船舶業界に対する⑴若年層の認知度の低さや⑵土日を含むシフト制等の労働環境⑶船内通信環境の未整備等から若手の需要喚起に至らず、船員法で定める法定船員の計画的な採用（確保）ができない状況にある。
このため県では、離島航路事業者等の計画的な船員の確保及び質の向上を支援することで、離島住民等のライフライン（人流・物流）である離島航路の安定的・継続的な運航を確保・維持することを目的とし、補助金を交付する。
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