全国：先進的省エネルギー投資促進補助金＜エネマネ事業＞/公募締切
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
※令和3年度募集は、締め切りました。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（D）エネマネ事業＞
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援する制度です。
補助率：
・中小企業者等：１/２以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＳＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業
・申請単位で、「ＥＭＳの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を達成する事業
2021/05/26
2021/06/30
• 投資回収年数が５年以上であること。
• 「エネルギー使用量が1,５００kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）※みなし大企業を含む」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。
• 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること。
• 導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。
• トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす機器であること。
申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送
※令和3年度の募集は終了
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 03-5565-4463
※令和3年度募集は、締め切りました。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（D）エネマネ事業＞
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援する制度です。
補助率：
・中小企業者等：１/２以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内
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