全国:令和6年度予算 需要家主導型太陽光発電導入支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

需要家主導による新たな太陽光発電設備の導入モデルの実現を支援します。

■令和6年度の主な変更点
令和5年度予算(補正予算含む)から、発電所設置に係る費用及び蓄電池の設置に係る費用に対する補助率、採択審査における加点条件などの変更を行っています。詳細は公募要領をご確認ください。

設置費用


一般社団法人 太陽光発電協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有すること

2024/09/19
2024/11/08
特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
1. 対象設備が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと(非FIT・非FIP)
2. 合計2MW以上30MW 未満の新設設備で、単価が23.9万円/kW(ACベース)未満であること
※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1 地点当たりの設備容量が30kW以上(ACベース)かつ、複数の平均が50kW(ACベース)以上であること。蓄電池を導入する地点の設備については、単価が15.8万円/kW (DCベース) 未満であること。蓄電池に係る補助対象経費の上限は、単価 12万円/kWhまでとする。
※申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること。
※リース・レンタルによる設備設置は補助対象外。
3. 原則として、①単年度事業については、令和7(2025)年2月28日迄に②複数年度事業については、最長令和9(2027)年2月26日迄に運転開始すること
4. 8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること
※一定量以上とは、交付決定時に承認された事業計画における計画発電量の7割以上を利用することを要件とします。
※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。
※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は1者に限る。
※自己託送は補助対象外。
5. 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン」及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」を遵守すること
・一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないことなど。
・地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めることなど。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■一次公募期間
単年度事業:令和6(2024)年9月19日(木)~ 令和6(2024)年10月25日(金)
複数年度事業:令和6(2024)年9月19日(木)~ 令和6(2024)年11月8日(金)

応募はjGrants※での申請となります。
※郵送・メール・窓口での提出は受け付けません。
※申請にはgBizIDの取得が必須です。申請に必要なgBizIDの取得は、通常約1週間程度かかります。
※jGrantsは、デジタル庁が運営する国や自治体の補助金の電子申請システムです。

お問い合わせは、電話にて受け付けております。 03-6628-5740 受付時間 9:30〜17:30(土日、祝日は除く)
https://jp-pc-info.jp/r6j/

需要家主導による新たな太陽光発電設備の導入モデルの実現を支援します。

■令和6年度の主な変更点
令和5年度予算(補正予算含む)から、発電所設置に係る費用及び蓄電池の設置に係る費用に対する補助率、採択審査における加点条件などの変更を行っています。詳細は公募要領をご確認ください。

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