兵庫県神戸市:令和6年度 里づくりの拠点施設等整備支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33%

空き家バンクに掲載されている空き家を取得し、その機能回復のための修繕を行う場合や、里づくりの拠点施設等を整備する際にかかる経費の 一部を補助し、農村地域への移住・定住や事業者による地域活性化を推進します。

空家等の改修等に要する経費。
要綱第3条(1)交流施設型、(3)農泊・お試し移住型、(4)シェアハウス・シェアオフィス型については、設備機器類も対象とする。また、要綱第3条(4)のシェアハウス・シェアオフィス型については、詳細設計に要する費用も対象とする。


神戸農政公社
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
支援の対象事業は、次の各号に定めるもので、かつ関係法令等に適合するものであること。 また、事業実施完了後5年以上継続してその用途に利用するものであること。
(1) 交流施設型 里づくり計画の実現に資する、地域の特色を活かして都市住民との交流等を実施する拠点となる施設の整備。
(2) 定住・起業型 ア 定住型 神戸・里山暮らし空家バンクに登録されており、専用住宅として取得または賃借する空家の改修または建て替え。または空家バンクに登録されている宅地における専用住宅の新築。 イ 居住起業型 農村定住起業施設等の改修または建て替え。 ウ 移住を伴わない起業型 里づくり協議会等の承諾を得た既存建築物の用途変更等に係る改修。
(3) 農泊・お試し移住型 ア 住宅宿泊事業法型 農村地域の建物を活用し、住宅宿泊事業法上の届出により、農業体験等と組み合わせて宿泊業を営む施設の整備。 イ 旅館業法型 里づくり協議会等の承諾を得た、旅館業法上の許可を受けて農業体験等と組み合わせて宿泊業を営む施設の整備。 ウ お試し移住特化型(定期借家制度) 農村地域の建物を活用し、新規就農者や就農希望者、定住希望者(地域活動への参加を要件とする)を対象とした短期滞在型住宅施設の整備。
(4) シェアハウス・シェアオフィス型 里づくり協議会等の承諾を得た、農村地域における仕事の場を増やし地域の担い手の育成に寄与すると認められる施設の整備。 ア シェアハウス型 対象地域の農業者および対象地域での就農希望者、起業希望者が3者以上入居できる機能を有する施設の整備。 イ シェアオフィス型 対象地域の地域団体および地域団体と連携して運営を行う民間事業者、起業希望者が3者以上入居できる機能を有する施設の整備。 ウ エリア連携型 地域団体と連携して、当該施設の周辺(原則、同町内)に新たな就農者、起業者を誘致する施設の整備。

2024/04/19
2024/05/19
(1) 交流施設型 ア 里づくり協議会 イ 里づくり協議会に準じた団体と一般財団法人神戸農政公社理事長が認めたもの ウ 里づくり協議会と連携して運営等を行う団体または個人 (2) 定住・起業型 ア 定住型 農村地域外からの移住者。 ただし、これまでに本補助金の交付を受けていない場合に限り、移住後5年以内 であれば対象とする。 イ 居住起業型 里づくり協議会等の承諾を得た農村定住起業施設等の事業者。 事業者は農村定住起業施設等と同じ町内に居住していること、もしくは移住予定であること。 ウ 移住を伴わない起業型 里づくり協議会等の承諾を得た既存建築物の用途変更等に係る事業者。 (3) 農泊・お試し移住型 ア 住宅宿泊事業法型 当該施設における住宅宿泊事業法上の届出を行った者、ただし、生活の本拠を当該地域におく者に限る。 イ 旅館業法型 当該施設における旅館業法上の許可を受けた者、ただし、生活の本拠を当該施設におく者に限る。 ウ お試し居住特化型(定期借家制度) 当該施設の所有者、または所有者から借り上げて当該施設を管理する地域団体等(施設と同じ町内に限る)。 (4) シェアハウス・シェア(1) 交流施設型 ア 里づくり協議会 イ 里づくり協議会に準じた団体と一般財団法人神戸農政公社理事長(以下、「理事長」という)が認めたもの ウ 里づくり協議会と連携して運営等を行う団体または個人 (2) 定住・起業型 ア 定住型 農村地域外からの移住者。 ただし、これまでに本補助金の交付を受けていない場合に限り、移住後5年以内 であれば対象とする。 イ 居住起業型 里づくり協議会等の承諾を得た農村定住起業施設等の事業者。 事業者は農村定住起業施設等と同じ町内に居住していること、もしくは移住予定であること。 ウ 移住を伴わない起業型 里づくり協議会等の承諾を得た既存建築物の用途変更等に係る事業者。 (3) 農泊・お試し移住型 ア 住宅宿泊事業法型 当該施設における住宅宿泊事業法上の届出を行った者、ただし、生活の本拠を当該地域(施設と同じ町内)におく者に限る。 イ 旅館業法型 当該施設における旅館業法上の許可を受けた者、ただし、生活の本拠を当該施設におく者に限る。 ウ お試し居住特化型(定期借家制度) 当該施設の所有者、または所有者から借り上げて当該施設を管理する地域団体等(施設と同じ町内に限る)。他

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
必要書類を添えて持参、郵送またはe-mailで提出してください。

■提出先
〒651-2204 神戸市西区押部谷町高和1557-1
      一般財団法人神戸農政公社 里山農村地域振興本部
e-mail:satoyama@kobewine.co.jp

●募集開始 令和6年 4 月 19 日(金曜日)
●応募期限 令和6年 5 月 19 日(日曜日)
●事業採択の通知 令和6年 6 月下旬(予定)
●交付申請の受付 事業採択の通知~令和6年7月31日(水)
●交付決定 交付申請書の受付後、概ね 2 週間程度で交付決定
●事業着手 交付決定後に事業に着手
●事業完了 令和 7 年 3 月 31 日(月)までに工事、支払いを完了
●実績報告 事業完了後 20 日を経過する日または令和 7 年 3 月 31 日 (月)のいず
れか早い日までに提出
●補助金額の確定 実績報告の提出後
●補助金の請求 補助金額の確定後
●補助金の交付 補助金の請求後

〒651-2204 神戸市西区押部谷町高和1557-1 一般財団法人神戸農政公社 里山農村地域振興本部 e-mail:satoyama@kobewine.co.jp

空き家バンクに掲載されている空き家を取得し、その機能回復のための修繕を行う場合や、里づくりの拠点施設等を整備する際にかかる経費の 一部を補助し、農村地域への移住・定住や事業者による地域活性化を推進します。

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