全国：令和2年度（第3次補正予算）及び令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
50％
我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行う制度です。
補助率：２分の１
補助上限額：１０億円
事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要
な経費で協会が認めた経費
要件をすべて満たす、民間企業またはその他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
2021/08/05
2021/09/10
ア．自家消費型又は地産地消型 ※の再生可能エネルギー発電設備を新規に導入し、データセンターの使用電力量の 10％以上を供給すること。
※本事業において、「自家消費型」とは、データセンターの同一敷地内に再生可能エネルギー設備を設置して当該設備が発電した電力を当
該データセンターに供給する形態をいい、「地産地消型」とは、データセンターの敷地外に再生可能エネルギー設備を設置して当該設
備が発電した電力を自営線を介して当該データセンターに供給する形態をいう。
イ．新規に導入した再生可能エネルギー発電設備及び再生可能エネルギーの変動調整機能を持つ設備から系統への逆潮流を行わないこと。
ウ．定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
エ．設備導入時及び導入後における持続的な運営と維持管理体制等を有すること。
＜手順＞
（1）様式、参考資料をそれぞれ公募ページ内のリンクからダウンロードする。
（2）参考資料である応募申請書記入例、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成し、提出する。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 data03@rcespa.jp
我が国の 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入支援を行う制度です。
補助率：２分の１
補助上限額：１０億円
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