山梨県：令和7年度 取引力強化推進事業

2023年5月26日
上限金額・助成額50万円
経費補助率 66％

中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業に対して支援するものです。

謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

山梨県中小企業団体中央会
中小企業者,小規模企業者
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。

Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。

Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。

Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。

Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
2025/04/07
2025/06/13
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間　　　接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前にお　　　いて小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成　　　員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の　　　２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるも　　　のに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。

山梨県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

山梨県中小企業団体中央会　連携組織課 　　TEL ０５５－２３７－３２１５
https://www.chuokai-yamanashi.or.jp/%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%80%8c%e5%8f%96%e5%bc%95%e5%8a%9b%e5%bc%b7%e5%8c%96%e6%8e%a8%e9%80%b2%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e3%80%8d%e3%81%ae%e5%85%ac%e5%8b%9f%e6%a1%88%e5%86%85

中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業に対して支援するものです。

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