山口県：令和6年度 やまぐち知的財産活用支援助成金/第2回募集
2023年5月26日
優れた技術やブランド等の知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業者が行う国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）に必要な経費の一部を助成します。
助成対象経費の２分の１以内で、１企業ごとの限度額は４０万円です。
日本国特許庁への出願手数料：日本国特許庁への出願に要する経費
国内代理人費用：日本国特許庁へ出願にするための国内代理人に要する経費
優れた技術やブランド等の知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業者が行う国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）
2024/09/06
2024/10/04
・日本国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標を新たに出願し、その知的財産権を活用して事業展開を図るもの ・交付申請時点において、特許、実用新案、意匠、商標を日本国特許庁へ出願していないもの であること。
・予定される日本国特許庁への出願人名義が、中小企業者であること。
・県及び財団が行う事業の状況調査に対し、協力する中小企業者であること。
①受付窓口
〒754-0041 山口市小郡令和１－１－１
山口市産業交流拠点施設内(KDDI 維新ホール)
公益財団法人やまぐち産業振興財団（担当：遠藤）
TEL(083)902-3722 FAX(083)902-9010
②提出方法
指定の提出書類を全てそろえていただき、上記受付窓口へ郵送又は持参により期日までに提出してください。
■提出書類
以下の提出書類はＡ４版、片面印刷としてください。
①やまぐち知的財産活用支援助成金交付申請書 様式第 1(第 6 条関係)
②登記簿謄本の写し
③決算書（直近３期分）
③会社の事業概要が分かる資料（パンフレット等）
④日本国特許庁への出願に要する経費及び弁理士の手数料が確認できる見積書等(写しも可)（注1）
⑤先行技術調査等の結果（注2）
⑥日本国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
（注1）見積書等（写しも可）については、交付申請書の「４ 経費区分」における経費区分ごとに記載をして下さい。
（注2）商標出願については、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載したＪ-ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プラットフォーム）による検索結果の写しによる代用が可能です。
■事業の流れ
①中小企業者が財団へ助成金交付申請書を提出
②財団審査委員会において審査し、採択企業を決定
③弁理士等が国内出願を実施
④弁理士等が日本国特許庁へ支払い
⑤弁理士等が中小企業者等へ出願経費を請求
⑥中小企業者等が弁理士等へ出願経費を支払い
⑦中小企業者等が財団へ実績報告書等の必要書類を提出
⑧財団が助成金額を確定
⑨中小企業者等が財団へ助成金請求書を提出
⑩財団が請求書に基づき支払い
〒７５４－００４１ 山口市小郡令和１－１－１ 山口市産業交流拠点施設 ４Ｆ 公益財団法人やまぐち産業振興財団（担当：遠藤） TEL：(083)902-3722 FAX：(083)902-9010 メール：endo@yipf.or.jp
優れた技術やブランド等の知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業者が行う国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）に必要な経費の一部を助成します。
助成対象経費の２分の１以内で、１企業ごとの限度額は４０万円です。
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