山口県：令和6年度 やまぐち創業補助金
2023年5月25日
※令和6年10月15日より、広島県及び福岡県から移住される方にも当補助金の交付決定を受けた場合、移住支援金の支給を開始しました。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/193602.pdf
※当補助金の令和6年度の募集は終了しています。
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（公財）やまぐち産業振興財団では、山口県総合計画「やまぐち未来維新プラン」で示す３つの維新に関連する社会的事業の創業を支援し、地域における新たな事業創出を促進するとともに、地域課題の解決を通じた地方創生を実現するため、「やまぐち創業補助金」を設けています。
・補助上限金額：２，０００千円（補助率１/２）
・採択件数 ：１１件程度
人件費 店舗等借料 原材料費 借料 知的財産権等関連経費 謝金 旅費 マーケティング 調査費 広報費 外注費 委託費
山口県総合計画「やまぐち未来維新プラン」で示す３つの維新に関連する社会的事業の創業
2024/05/16
2024/06/20
補助対象者（創業者）は、事業を営んでいない個人であって、新たに事業を開始する者、もしくは新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社で事業を開始する者であり、次の各号の全てに該当する必要があります。
① 県の交付決定日以降、事業期間完了日までに個人事業の開業の届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。 ② 山口県内に居住、または補助事業完了日までに山口県に居住し山口県内において創業を行おうとする個人であること。 ③ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を山口県内で行うこと。 ④ 法人の登記又は個人事業の開業の届出が県の交付決定日以降、事業期間完了日までであること。 ⑤ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。 ⑥ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。 ⑦ 山口県税の滞納をしていないこと。 ⑧ 創業しようとする法人が次に掲げるみなし大企業に該当する場合は対象外とする。 1) 発行済株式の総額又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有 に属している法人 2) 発行済株式の総額又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有 に属している法人 3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占 めている法人
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※申請する場合は、申請前に必ず電話またはメールで事前に申請内容を連絡してください。
（公財）やまぐち産業振興財団 経営企画部 経営企画グループ 藤山 E-mail：keiei@yipf.or.jp
※令和6年10月15日より、広島県及び福岡県から移住される方にも当補助金の交付決定を受けた場合、移住支援金の支給を開始しました。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/193602.pdf
※当補助金の令和6年度の募集は終了しています。
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（公財）やまぐち産業振興財団では、山口県総合計画「やまぐち未来維新プラン」で示す３つの維新に関連する社会的事業の創業を支援し、地域における新たな事業創出を促進するとともに、地域課題の解決を通じた地方創生を実現するため、「やまぐち創業補助金」を設けています。
・補助上限金額：２，０００千円（補助率１/２）
・採択件数 ：１１件程度
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