熊本県:令和7年度 阿蘇地域における「域内周遊・滞在促進のための観光地域づくり事業」補助金 鈴木 2025年12月12日 2023年5月25日 上限金額・助成額100万円 経費補助率 66% 公益社団法人熊本県観光連盟では、「熊本型観光Maas」の構築による観光二次交通の整備へ向けた取組みと組み合わせ、熊本を効率的に行動・周遊できる地域内観光スタイルの確立を推進しています。 阿蘇地域において、その受け皿となる、観光資源の受入環境の強化を図ることを目的とし、観光地のハードおよびそれに付随するソフト整備に関する取組みを支援します。 対象エリア熊本県対象業種全業種目的販路拡大,設備投資,インバウンド対策 対象経費マイクロモビリティ等の購入費用、その取組みに関連する設備等の導入又は整備、及びそれに付随する商品開発等に係る経費の一部 設備: ・マイクロモビリティ(レンタサイクル、電動キックボード等)等の購入費用 ・上記の取組みに関連する貸出ポート ・システム、ソフトウェア、機械装置等 商品開発等経費: ・人件費、旅費、謝金、産業財産権等の導入に要する経費、外注費、技術コンサルタント料、事業の一部の委託に要する経費等 ・会議費、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料、調査研究費、消耗品費、雑役務費、当事業で発明した特許等の申請に要する経費等 ・導入するコンテンツの販売促進のための広告プロモーション経費※ ※導入したコンテンツが阿蘇エリアの観光客に対し、広く効果的に周知され、手配・支払方法を含めて観光客が使いやすくなるよう、特に留意した申請(計画作成)としてください。タビマエからタビナカでのスマホ・ネットの普及を踏まえ、WEB 上での情報展開に努めてください。 【対象外経費の例】 ・土地の購入費 ・補助対象事業と関係性の低い常用雇用者に関する人件費・食糧費・旅費等各種サービスや賃借に関する月額・年額利用料、会費等不動産購入など、多大な固定資産の取得費用等車両・施設等の購入費・修理費・検査費用等 ・消費税その他租税公課、収入印紙代、振込手数料、出資・貸付に用いる経費等 ※同じ取組みに対して、複数の国・自治体の補助金類を受けることはできません。ただし、持続化給付金や復活支援金等の給付金は、事業継続を支援することを目的とした使途に制約のない資金であって、補助金ではありませんので、併用されることに制限はありません。 実施主体熊本県 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業阿蘇管内で本年度、熊本型観光 MaaS 事業のシェアサイクル実証事業※の取組み ※阿蘇の主要観光地間の利便性・周遊性向上を図るため、阿蘇及び南阿蘇エリアの観光スポット間を結ぶラストワンマイルの交通手段として、マイクロモビリティの導入等を支援し、シェアサイクルの実証を行うもの。 公募開始日2025/12/01 公募終了日2025/12/12 主な要件阿蘇管内で本年度、熊本型観光 MaaS 事業のシェアサイクル実証事業 ※の取組みに参画する民間事業者、観光協会等(定款・規約・会則等を有する者)、地方公共団体及び個人です。 手続きの流れ(1)申請期間 令和7年(2025年)12 月 1 日(月)~12月12日(金)(申請原本必着) ※予算上限に達しない場合、以降も随時申請受付のうえ、審査・交付決定(または不決定)を行います。ご検討の場合は、申請前にお問い合わせください。 (2)申請方法 申請は、「原本の提出」と「データの提出(PDF ファイル等)」の双方で行ってください。 原本は、郵送・宅配便または直接持参(下記住所あて)で提出してください。 郵送料等、申請に必要な費用はご負担ください。 (3)申請書送付先 〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺 6 丁目 18 番 1 号(熊本県庁本館 7 階) 公益社団法人 熊本県観光連盟(熊本県観光振興課内) 電話:096-333-2332 (4)提出書類 ① 交付申請書(様式第1) ② 補助事業計画書(様式第1-別紙) ③ 誓約書(別紙様式あり) ④ 直近の確定申告書の写し 法人の場合(地方公共団体を除く):確定申告書(別表一) 個人の場合:青色又は白色申告の「確定申告書第一表」 問い合わせ先観光振興課観光創生班 〒862-8570熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 (行政棟 本館 7階) Tel:096-333-2332 公式公募ページhttps://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/208/251892.html 公益社団法人熊本県観光連盟では、「熊本型観光Maas」の構築による観光二次交通の整備へ向けた取組みと組み合わせ、熊本を効率的に行動・周遊できる地域内観光スタイルの確立を推進しています。 阿蘇地域において、その受け皿となる、観光資源の受入環境の強化を図ることを目的とし、観光地のハードおよびそれに付随するソフト整備に関する取組みを支援します。
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