兵庫県神戸市:神戸市鉄道施設安全対策事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
今後発生が予想されている大規模地震や劣化及び浸水被害による鉄道施設の被害の未然防止や拡大防止を行う鉄道施設安全対策事業に要する経費の一部を市が補助することにより、列車の安全運行並びに鉄道利用者の安全確保を図るとともに発災時における緊急応急活動の機能を確保することを目的としています。
・補助率:補助対象経費に1/3を乗じて得た額の1/2以内
ただし、市長が必要と認めた場合には、この限りではない。
・鉄道駅耐震補強事業にあっては、乗降客数が一日一万人以上の高架駅であって、かつ、折り返し運転が可能な駅又は複数路線が接続する駅において、鉄道事業の用に供する鉄軌道駅の建築物、及び緊急応急人員輸送の機能維持のために必要最小限の範囲の構造物で柱、基礎等の補強により耐震補強を行う事業
・鉄道施設緊急耐震対策事業にあっては、その全部又は一部が首都直下地震若しくは南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域内にある路線の高架橋・橋りょうのうち、緊急輸送道路及び津波避難路(以下「緊急輸送道路等」という。)と交差又は並走する箇所において、緊急輸送道路等の機能維持のために柱、基礎等の補強や落橋防止工の整備により耐震対策を行う事業
・首都直下地震・南海トラフ地震対策事業にあっては、その全部又は一部が首都直下地震若しくは南海トラフ地震で震度6強以上が想定される地域内にある、片道断面輸送量が一日一万人以上の路線であって、ピーク一時間あたりの片道列車本数十本以上の区間又は空港アクセス線上にある区間の高架橋、橋りょう及び開削トンネルの機能維持のために柱、基礎等の補強や落橋防止工の整備により耐震対策を行う事業並びに乗降客一日一万人以上の駅(地平駅を除く。)の機能維持のために必要最小限の範囲の構造物で柱、基礎等の補強により耐震対策を行う事業
・老朽化対策事業にあっては、橋りょう、トンネル等の土木構造物(取替資産を除く。)であって、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)の定める耐用年数を超えて使用している又は「鉄道構造物等維持管理標準」等に基づく評価により、老朽化が認められる施設の長寿命化に資する補強・改良を行う事業(以下「補助対象事業」という。)とする。
・浸水対策事業にあっては、河川氾濫、津波、高潮、局地的集中豪雨等による地下駅又はトンネルへの浸水を防ぐために、兵庫県が定めるハザードマップ等に位置する浸水想定区域に位置する駅出入口、トンネル坑口、換気口等の開口部及びトンネル内について、止水板、防水扉、浸水防止機等の整備により浸水対策を行う事業とする。
2023/04/01
2024/03/29
鉄道事業者又は軌道経営者(西日本旅客鉄道株式会社を除く。)
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
都市局交通政策課へ申請してください。
都市局交通政策課 〒650-8570神戸市中央区加納町6-5-1
今後発生が予想されている大規模地震や劣化及び浸水被害による鉄道施設の被害の未然防止や拡大防止を行う鉄道施設安全対策事業に要する経費の一部を市が補助することにより、列車の安全運行並びに鉄道利用者の安全確保を図るとともに発災時における緊急応急活動の機能を確保することを目的としています。
・補助率:補助対象経費に1/3を乗じて得た額の1/2以内
ただし、市長が必要と認めた場合には、この限りではない。
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