全国：令和6年度 官民連携新技術研究開発事業
2023年5月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
近年の各分野での技術振興の重要性の高まりに対応し、これまで農業農村整備事業の分野においても新技術の導入等に積極的に取り組んでいるところですが、昨今の公共事業の効率的・効果的な実施や国際化の進展に耐え得る競争力の高い農業の育成に対する強い要請から、さらなる新技術の開発及び普及が必要となっています。
このため、農業農村整備事業の一層効率的な推進に資する新技術の開発を、官民の密接な連携の下に進めていくことを目的としています。
１課題当たりの事業実施に要する経費は、特に上限を設けるものではありません。
事業の実施に要する経費に対する1/2以内の補助を行います。
応募対象となる研究開発課題は、農業農村整備事業の効率的実施に資する課題で、以下のアからオまでに該当するものとします。
ア 農地の大区画化・汎用化に資する技術
イ 農業水利施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るための適切な保全管理に資する技術
ウ 土地改良施設の耐震強化等に資する技術
エ 小水力発電等の農業水利施設等を活用した再生可能エネルギーの導入促進に資する技術
オ 農業収益力向上に資する先進的な基盤整備に係る技術
2023/10/11
2023/11/01
応募には、以下の要件を満たす必要があります。
ア セクターＡは、２以上で研究組織を設け、農業農村整備に関係する試験研究を行っているセクターＢ又はＣの者と共同研究を行うこと。
セクターＡ 民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、共同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人等）
セクターＢ 国立研究開発法人
セクターＣ 大学
イ 研究開発を最後まで遂行できる財政的健全性及び組織体制を有していること。
ウ 研究開発の推進に係る運営管理、関係機関との相互調整、知的財産に係る事務処理等を行う能力・体制を有していること。
エ 以下の要件を満たす研究者を有していること。
① 高い研究開発上の見識と管理能力に加え、研究開発計画の企画立案、実施、成果管理の全てについて検討・評価を行うことができる能力を有していること。
② 長期出張により長期間研究が実施できない場合又は定年等により研究組織を離れる場合のないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・提出方法
持参又は郵送によるものとします。
(1) 提出された事業実施計画書を基に、農林水産省農村振興局整備部設計課が応募要件の確認を行い、審査対象案件を選定します。
(2) 審査対象案件となった課題については、課題との利害関係のない外部専門家を構成員とする官民連携新技術研究開発事業審査委員会を開催し、研究総括者に対するヒアリング審査を実施します。
(3) 審査委員会におけるヒアリング審査結果を基に、農村振興局長が予算の範囲内で認定を行います。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省農村振興局整備部設計課施工企画調整室設計基準班 （本館5階 ドア番号:506） TEL：（03）3502 - 8111（内線5569） 担当者 設計基準第2係
近年の各分野での技術振興の重要性の高まりに対応し、これまで農業農村整備事業の分野においても新技術の導入等に積極的に取り組んでいるところですが、昨今の公共事業の効率的・効果的な実施や国際化の進展に耐え得る競争力の高い農業の育成に対する強い要請から、さらなる新技術の開発及び普及が必要となっています。
このため、農業農村整備事業の一層効率的な推進に資する新技術の開発を、官民の密接な連携の下に進めていくことを目的としています。
１課題当たりの事業実施に要する経費は、特に上限を設けるものではありません。
事業の実施に要する経費に対する1/2以内の補助を行います。
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