全国：農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち食品産業プラスチック資源循環対策事業/3次公募

応募団体は、民間団体等（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）、農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）が特に必要と認める特認団体、又はこれらを構成員とする事業化共同体（コンソーシアム）であること

特認団体は、主たる事務所の定め、代表者の定め、定款・組織規程・経理規程等の組織運営に関する規程があること、年度ごとの事業計画・収支予算等が総会等において承認されていることを全て満たすこと

コンソーシアムは、構成する全ての団体の同意を得た規約書・協定書・契約締結書等があること、代表者の定めがあること、組織運営に関する規程があること、事業計画・収支予算書等が総会等において承認されていることを全て満たすこと（コンソーシアムが補助事業者となる場合、地方公共団体が構成員となることを妨げない）

応募団体は、食品容器包装等における環境配慮の取組に関する十分な専門的知見を有していること、本事業を行う意思及び具体的計画を有し事業を的確に実施できる能力を有すること、経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること、事業成果の利用を制限せず公益の利用に供することを認めること、日本国内に所在し補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を負えること、役員等が暴力団員でないこと