全国：令和7年度 農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業のうち食品産業プラスチック資源循環対策事業
2023年5月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
国内外においてプラスチック排出抑制、資源循環の動きが高まる中で、我が国のプラスチック製品の４分の１以上を占めている食品容器包装の資源循環に向け、再生プラスチックが食品事業者によって利用されるまでのライフサイクルにおける課題について調査を実施し、プラスチック製食品容器包装に特有の利用及び排出実態や、経済効率性の観点も踏まえつつ、利用拡大に向けた対応策の取りまとめ等の取組について支援します。
補助金の総額は 40,000 千円
人件費、賃金、謝金、旅費、会場借料、印刷製本費、通信運搬費、役務費、備品費、消耗品費、試験・分析費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
再生プラスチックが食品事業者によって利用されるまでのライフサイクルにおける課題について調査を実施し、プラスチック製食品容器包装に特有の利用及び排出実態や、経済効率性の観点も踏まえつつ、利用拡大に向けた対応策の取りまとめ等の取組
2025/12/18
2026/01/07
本事業に応募することができる団体（以下「応募団体」という。）は、次に掲げるとおりとします。
（１）民間団体等（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）
（２）法人格を有さない団体で農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）が特に必要と認める団体（以下「特認団体」という。）。特認団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。
①主たる事務所の定めがあること。
②代表者の定めがあること。
③定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。
④年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。（３）民間団体等又は特認団体を構成員とする事業化共同体（以下「コンソーシアム」という。）。なお、コンソーシアムが補助事業者となる場合、地方公共団体がその構成員となることを妨げません。コンソーシアムは、次に掲げる要件を全て満
たすものとします。
①構成する全ての団体の同意を得た規約書、構成する全ての団体が交わした協定書又は構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成していること。
②代表者の定めがあること。
③定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程を作成していること。
④事業計画、収支予算書等が総会等において承認されていること。
(1)提出期限
令和8年1月7日（水曜日）17時00分（必着）
(2)提出方法
課題提案書等の提出は、原則として電子メールによる送付とし、やむを得ない場合には、郵送、宅配便（バイク便を含む。以下同じ。）、持参も可としますが、FAXによる提出は、受け付けません。
(3)提出先
電子メールbiomass_29★maff.go.jp（メール送信の際は★を＠に置き換えてください）
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室容器包装リサイクル班（南別館4階ドアNo.別401） 電話：03-3502-8499
国内外においてプラスチック排出抑制、資源循環の動きが高まる中で、我が国のプラスチック製品の４分の１以上を占めている食品容器包装の資源循環に向け、再生プラスチックが食品事業者によって利用されるまでのライフサイクルにおける課題について調査を実施し、プラスチック製食品容器包装に特有の利用及び排出実態や、経済効率性の観点も踏まえつつ、利用拡大に向けた対応策の取りまとめ等の取組について支援します。
補助金の総額は 40,000 千円
関連する補助金