全国：食品産業プラスチック資源循環対策事業/2次公募
2023年5月20日
上限金額・助成額1500万円
経費補助率
100％
国内外においてプラスチック排出抑制、資源循環の動きが高まる中で、我が国のプラスチック製品の４分の１以上を占めている食品容器包装の資源循環に向け、再生プラスチックが食品事業者によって利用されるまでのライフサイクルにおける課題について調査を実施し、プラスチック製食品容器包装に特有の利用及び排出実態や、経済効率性の観点も踏まえつつ、利用拡大に向けた対応策の取りまとめ等の取組について支援する事業。
人件費、賃金、謝金、旅費、会場借料、印刷製本費、通信運搬費、役務費、賃借料、消耗品費、試験・分析費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
食品事業者による再生プラスチックの利用拡大を目的として、プラスチック製品の回収、分別、再生、素材・容器包装製造、流通を経て再生プラスチックが食品事業者によって容器包装として利用されるまでの取組を実施し、その結果を踏まえ、再生プラスチックのライフサイクルにおける課題（量、質、コスト）について調査、検証を行い、再生プラスチック利用拡大に向けた対応策の検討、取りまとめを実施し、インターネットでの公表等により情報発信を行い、広く普及を図る事業。
2026/07/13
2026/07/31
【応募団体の要件】
民間団体等（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）、または法人格を有さない特認団体、またはコンソーシアム
【特認団体の要件】
・主たる事務所の定めがあること
・代表者の定めがあること
・定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること
・年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること
【コンソーシアムの要件】
・構成する全ての団体の同意を得た規約書、協定書または契約締結書等をあらかじめ作成していること
・代表者の定めがあること
・定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程を作成していること
・事業計画、収支予算書等が総会等において承認されていること
【全ての応募団体に共通する要件】
・食品容器包装等における環境配慮の取組に関する十分な専門的知見を有していること
・本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること
・本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えているものであること
・事業成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること
・日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること
・法人等の役員等が暴力団員でないこと
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■補助事業者となるまでのフロー
公 募：
公示、公募要領及び実施要領等で示された内容に合致するものとして、補助事業の実施を希望する者を募ります。
選定審査：
提出された申請書類については、大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）が設置する選定審査委員会を経て補助事業者となり得る候補（以下「補助金交付候補者」という。）を採択します。
割当内示：
当該年度における歳出予算に基づき補助金交付候補者へ補助金等の予算配分の内容について通知する。
交付決定：
補助金交付候補者は、国の指示に従い補助金の交付を受けるために提出する必要がある交付申請書等を提出し、それを農林水産省内で審査した後、問題がなければ交付決定通知を発出する。
■提出方法
課題提案書等の提出は、原則として電子メールによる送付とし、やむを得ない場合には、郵送、宅配便（バイク便を含む。以下同じ。）、持参も可としますが、FAXによる提出は、受け付けません。
■提出先
電子メールbiomass_29★maff.go.jp（メール送信の際は★を＠に置き換えてください）
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課
食品ロス・リサイクル対策室容器包装リサイクル班（南別館4階ドアNo.別401）
電話：03-3502-8499
国内外においてプラスチック排出抑制、資源循環の動きが高まる中で、我が国のプラスチック製品の４分の１以上を占めている食品容器包装の資源循環に向け、再生プラスチックが食品事業者によって利用されるまでのライフサイクルにおける課題について調査を実施し、プラスチック製食品容器包装に特有の利用及び排出実態や、経済効率性の観点も踏まえつつ、利用拡大に向けた対応策の取りまとめ等の取組について支援する事業。
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