全国：（暫定）令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 （4）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」

ア 再エネ発電設備を導入すること。 イ 複数需要場所に対して、各々１以上の蓄電池及び需要側設備（EV、ヒートポンプを活用した給湯、空調、冷蔵・冷凍庫、コジェネ等。以下同じ。）を導入すること。 ウ 導入する設備はTPO（第三者保有）で保有すること。 エ 自営線を用いて１以上の発電場所と複数の需要場所間をつなぎ、電力を融通するシステムを構築すること。（発電場所と需要場所は同一でも可） オ 当該再エネ発電設備が発電した電力を電力系統に逆潮流しないこと。 カ 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。 キ 災害時等に電力系統の停電が発生した場合でも、当該再エネ発電設備が発電した電力を電力需要施設に供給可能であり、当該施設が地域防災に貢献するものであること。 ク 交付申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者及び関係者等が確定していること。 ケ 再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。 コ 再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等を遵守すること。最新の「事業計画策定ガイドライン」（資源エネルギー庁）を遵守し、適切な事業実施のために必要な措置をとること。 サ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。 シ 補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、＜公表を予定している情報＞に定める情報について、匿名性を担保したうえで公表することに同意していること。 ス 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。 セ 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。