新潟県柏崎市：令和５年度 柏崎市ものづくり産業雇用維持奨励金
柏崎市は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞から企業活動の再開に向けて独自の技術や技能を守り、雇用の維持を図る中小企業者を支援するため、奨励金を交付します。
・対象期間（改正後）
令和5(2023)年1月31日までの期間を1日でも含む判定基礎期間までに支払われた休業手当
・奨励金の額
休業手当の額の10分の1
雇用調整助成金などの支給決定の都度、申請が可能
一事業者当たりの支給上限額は300万円（奨励対象期間が複数年度にわたる場合は、限度額を超えない範囲で、年度ごとに申請が可能です。）
企業活動の再開に向けて独自の技術や技能を守り、雇用の維持を図る中小企業者
2023/04/01
2024/03/29
・中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に規定する中小企業者）で、以下の全てに該当する方
製造業を主たる事業として営む方
市内に本社または主たる事業所を有する方
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業をした場合に、市内の本社または事業所に属する従業員に支払った休業手当（令和2(2020)年4月1日～令和5(2023)年1月31日までの期間を1日でも含む判定基礎期間の休業について支払ったものに限る。）について、次の助成金の支給の決定を受けている方
国の雇用調整助成金（教育訓練に係る加算額を除く。）
緊急雇用安定助成金
令和3(2021)年4月30日までの休業にあっては、雇用調整助成金等に係る国の助成率が10分の10（すでに10分の9の割合で支給の決定を受け、国の制度改正に伴い差額の支給を受けることとなるものを含む。）である方
令和3(2021)年5月1日～令和5(2023)年1月31日までの期間を1日でも含む判定基礎期間の休業にあっては、雇用調整助成金等に係る国の助成率が10分の10または10分の9である方
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類を、柏崎市ものづくり振興課へ郵送してください。
提出期限：雇用調整助成金などの支給決定日から3カ月以内
産業振興部 ものづくり振興課 振興係 〒945-8511 新潟県柏崎市日石町2番1号 市役所 本館3階 電話：0257-21-2326/ファクス：0257-22-5904
柏崎市は、新型コロナウイルス感染症による経済停滞から企業活動の再開に向けて独自の技術や技能を守り、雇用の維持を図る中小企業者を支援するため、奨励金を交付します。
・対象期間（改正後）
令和5(2023)年1月31日までの期間を1日でも含む判定基礎期間までに支払われた休業手当
・奨励金の額
休業手当の額の10分の1
雇用調整助成金などの支給決定の都度、申請が可能
一事業者当たりの支給上限額は300万円（奨励対象期間が複数年度にわたる場合は、限度額を超えない範囲で、年度ごとに申請が可能です。）
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