三重県：令和6年度 産業廃棄物抑制等事業費補助金
2023年4月29日
三重県では産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者や産業廃棄物処理業者による積極的な産業廃棄物の発生抑制・循環的な利用・減量化の研究・技術開発、産業廃棄物を使った商品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制等に係る設備機器を設置する経費の一部を助成します。
（１）産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金
１研究開発テーマにつき
補助率：
中小企業 → 事業費（補助対象経費）の2/3以内
中小企業以外の企業（大企業等） → 事業費（補助対象経費）の1/2以内
産業廃棄物処理業者 → 事業費（補助対象経費）の1/3以内
補助限度額：100万円以上2,000万円以下の額
（２）産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金
１事業者・団体につき
補助率：
中小企業→ 事業費（補助対象経費）の1/2以内
中小企業以外の企業（大企業） → 事業費（補助対象経費）の1/4以内
高度な循環的な利用を行う場合は、事業費（補助対象経費）の1/3以内
産業廃棄物処分業者 → 事業費（補助対象経費）の1/3以内
補助限度額：100万円以上5,000万円以下の額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金
補助対象者
県内に事業所を置く産業廃棄物排出事業者
県内に事業所があり、かつ、当該事業所で産業廃棄物処分業若しくは特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けた事業者又は当該事業所で産業廃棄物収集運搬業若しくは特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業
（２）産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金
県内排出事業者・県内処理業者
2024/04/08
2024/05/16
・県内排出事業者の場合
自ら（自社で）排出する産業廃棄物の発生抑制等研究、技術開発及び産業廃棄物を使った商品開発
産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を行うための研究・技術開発
産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を行うための研究・技術開発
上記の事業化に向けた導入可能性調査（FS調査）
・県内処理業者の場合
産業廃棄物の高度な循環的な利用を行うための研究・技術開発
産業廃棄物の処理に係る環境負荷低減を行うための研究・技術開発
産業廃棄物の処理に係る地球温暖化対策を行うための研究・技術開発
上記の事業化に向けた導入可能性調査（FS調査）
計画書受付前に県による事業内容の確認（ヒアリングを含む）を受けてください。
確認を受けていない計画書は受付けされません。
４月８日～５月１６日 交付申請書の事前内容確認・提出
６月中旬頃 三重県産業廃棄物抑制等事業予備審査委員会の開催
６月末～７月上旬頃 採択事業及び補助金の交付決定
交付決定後～３月上旬頃 事業実施
３月中下旬頃 実績報告書の提出
事業完了に関する検査、補助金の額の確定
（注意）
上記スケジュールは、おおまかな流れを示したものであり、採択された事業内容ごとにスケジュールは異なります。いずれの事業においても、２月下旬～３月上旬までには事業を完了していただく必要があります。
※補助事業にかかる経費は、令和７年３月７日（金）までに支払いを完了してください。
環境生活部 環境共生局 資源循環推進課 資源循環政策班 電話：059-224-3310／E-mail：shigenj@pref.mie.lg.jp
三重県では産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者や産業廃棄物処理業者による積極的な産業廃棄物の発生抑制・循環的な利用・減量化の研究・技術開発、産業廃棄物を使った商品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制等に係る設備機器を設置する経費の一部を助成します。
（１）産業廃棄物抑制等研究開発事業費補助金
１研究開発テーマにつき
補助率：
中小企業 → 事業費（補助対象経費）の2/3以内
中小企業以外の企業（大企業等） → 事業費（補助対象経費）の1/2以内
産業廃棄物処理業者 → 事業費（補助対象経費）の1/3以内
補助限度額：100万円以上2,000万円以下の額
（２）産業廃棄物抑制等設備機器整備費補助金
１事業者・団体につき
補助率：
中小企業→ 事業費（補助対象経費）の1/2以内
中小企業以外の企業（大企業） → 事業費（補助対象経費）の1/4以内
高度な循環的な利用を行う場合は、事業費（補助対象経費）の1/3以内
産業廃棄物処分業者 → 事業費（補助対象経費）の1/3以内
補助限度額：100万円以上5,000万円以下の額
関連する補助金