長崎県長崎市：人材確保支援費補助金
2023年4月21日
予算が上限に達しましたので募集を終了いたします（当初公募期間は、令和8年4月1日～令和9年2月28日まで）
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市内中小企業者等の人材確保を目的とした企業PR動画などの情報発信や、若者が魅力に感じる新しい働き方の推進（以下「新しい働き方の推進」という。）、採用コンサルティングの活用などに係る経費の一部を支援します。
PR動画等制作事業
【対象経費】企業PR動画または採用パンフレット（電子版含む）の制作費
（動画等制作に係る機材購入費は対象外）
就職イベント参加事業
【対象経費】企業説明会など（オンライン形式含む）への出展費、参加費、交通費（※1）と宿泊費（※2）
（企業説明会等で使用する装飾物（のぼり旗等）の制作費は対象外）
新しい働き方の推進事業
【対象経費】テレワーク・リモートワーク、勤務間インターバル、フレックスタイム、週休3日制、副業、その他新しい働き方の制度構築に関する以下の費用
（1）コンサルティング費、就業規則又は労使協定の制定・改定、社内研修における謝礼金、コンサルタント・講師への交通費（※1）と宿泊費（※2）
（2）ガイドブック（電子版含む）の制作費
採用コンサルティング事業
【対象経費】採用戦略（評価基準、採用ブランディングなど）、選考フロー（インターンシップ含む）、選考体制、内定者や入社後のフォローなどの構築に関するコンサルティング費、コンサルタントへの交通費（※1）と宿泊費（※2）
（採用代行に係る費用は対象外）
※1 グリーン席とビジネスクラス以上の料金またはそれに相当する額を除く
※2 1人1泊当たり10,900円が上限
補助率：補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）
補助限度額：
補助対象事業1～2：上限20万円
補助対象事業3～4：上限50万円
ただし、同一事業者に対する補助金額は、それぞれ以下のとおりとする。
1会計年度につき、
補助対象事業1～2：上限20万円、3～4：上限50万円
※1～2、3～4それぞれ申請可能です。
・PR動画等制作事業
・就職イベント参加事業
・新しい働き方の推進事業
・採用コンサルティング事業
2026/04/01
2026/08/13
次の要件をすべて満たす中小企業者など（※）
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者と同条第5項に規定する小規模企業者
市内に本社またはは事業所を有すること
ながさき県内就職応援サイト「エヌナビ新卒」への企業情報の登録を行っていること
市税、事業税、消費税と地方消費税を滞納していないこと
風俗営業等の規制と業務の適正化等に関する法律第2条第5項の規定による営業許可の対象ではないこと
■申請期間
令和8年4月1日～令和9年2月28日
※受付順で補助金の交付審査を行い、予算がなくなり次第、募集を終了します。
※事業着手（正式発注や契約、参加申し込み）前に交付申請を行っていただく必要があります。
※交付審査を行う必要があるため、遅くとも事業着手の2週間前には、ご申請いただきますようお願いいたします。
■補助事業の流れ
事業実施の検討
【事業着手前に】市へ交付申請
【約2週間後】市から交付決定通知書交付
【通知書受領後】事業着手
【事業完了後】市へ実績報告
【約1週間後】市から交付確定通知書交付
市へ請求書提出 → 市から入金
【補助金を利用した翌年度・翌々年度】4月30日までに成果報告
提出書類は、長崎市電子申請サービスから提出することも可能です。
電子申請による提出を希望される場合は、以下のURLをご確認のうえ、必要書類を添付し、申請いただきますようお願いいたします。
電子申請サービスURL：https://apply.e-tumo.jp/city-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14143
経済産業部産業雇用政策課代表
〒850-8685長崎県長崎市魚の町4-1（14階）
Tel：095-829-1313 Fax：095-829-1151
予算が上限に達しましたので募集を終了いたします（当初公募期間は、令和8年4月1日～令和9年2月28日まで）
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市内中小企業者等の人材確保を目的とした企業PR動画などの情報発信や、若者が魅力に感じる新しい働き方の推進（以下「新しい働き方の推進」という。）、採用コンサルティングの活用などに係る経費の一部を支援します。
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