全国：令和5年度 既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業/二次公募
2023年4月14日
既存のインフラ等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した水素サプライチェーン低コスト化を目指した実証事業を行うものです。
・予算額について 新規採択事業の当該年度の予算額は４億円以下となるよう、審査委員会を経て決定されます。
人件費 、業務費、旅費、会議費、借料及び損料、賃金、通信運搬費、光熱水費、印刷 製本費 、雑役務費 等
以下の全ての条件を満たす事業を実施すること。
① 国内において実証事業を行うこと。 ② 製造、貯蔵、輸送、供給、利用までの一貫した水素サプライチェーンの低コスト化に資する実証を行うこと。 ③ 実証する個々の技術・システムは、開発済であり、少なくとも導入実証が可能な成熟度であること。 ④ 水素は、実質的に再生可能エネルギー由来のものであること 。 ⑤ 水素製造に用いる再エネ発電施設は既存施設であること。ただし、実証を行うにあたり施設の増設が必要と委員会で判断された場合はこの限りではない。 ⑥ 再エネ電力やその他資源を低コストに調達する仕組みを活用すること。 ⑦ 事業開始時点において、実証事業を行おうとする地域が概ね決定しており、実証を行う際の当該地域の地方自治体との連携について合意が概ね得られていること。 ⑧ 実証する水素サプライチェーンが、高いCO2削減効果や他地域への波及効果を持つこと。
2023/09/01
2023/09/29
本事業に応募できる者は、下記に該当する者とします。
ア 民間企業 イ 地方公共団体 ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 エ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人 オ 法律により直接設立された法人 カ 大学 キ その他環境大臣が適当と認める者
問合せ先
○ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp
ただし、問合せは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下＜記入例＞のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞
【株式会社○○○】「令和５年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に
向けたモデル構築・実証事業（二次公募）」に関する問合せ
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp
既存のインフラ等を利用して得た地域の再生可能エネルギー等を活用して、水電解装置を稼働させるといったモデルを構築し、水素をつくり、はこび、ためて、つかうといった、製造から利用まで一貫した水素サプライチェーン低コスト化を目指した実証事業を行うものです。
・予算額について 新規採択事業の当該年度の予算額は４億円以下となるよう、審査委員会を経て決定されます。
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