神奈川県相模原市:相模原市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年4月12日
介護サービス事業を行う法人が、介護職員等のキャリアアップを図るため、外部から講師を招いて行う事業所内研修又は介護職員等を研修へ派遣する事業に要する経費等を負担した場合、市が補助金を交付します。
■補助対象経費
研修に係る謝礼、需用費(教材費等)、負担金(研修受講料等)など
※介護職員等を派遣する研修に係る需用費、負担金については、一人当たり2万円以上のものが補助対象経費となります。
■補助金額
補助対象経費総額の2分の1以内(1法人当たり上限15万円)※以下の研修を除きます。
本市の指定する研修実施機関による相模原市認知症介護実践研修については、以下のとおりとします。
(1)相模原市認知症介護実践者研修
・補助対象経費総額を10,000円と比較して超過する額(1人当たり上限40,000円)
(2)相模原市認知症介護実践リーダー研修
・補助対象経費総額を17,000円と比較して超過する額(1人当たり上限43,000円)
※他の自治体で実施する認知症介護実践研修については、「1.補助対象経費総額の2分の1以内(1法人当たり上限15万円)」を適用します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
外部から講師を招いて行う事業所内研修又は介護職員等を研修へ派遣する事業
■補助の対象となる研修
外部講師を招いて行う事業所内研修
介護福祉士、介護支援専門員等の資格取得に係る研修
介護職員初任者研修、介護支援専門員実務研修、及び主任介護支援専門員研修
ユニットリーダー研修、ユニットケア施設管理者研修
認知症対応型サービス事業管理者研修、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
認知症介護基礎研修、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修
喀痰吸引等研修 など
※ひとつの年度(4月から翌年3月まで)内に受講が完了する必要があります。
2023/04/01
2025/03/31
■補助の対象となる法人
相模原市内で介護保険法に規定するサービスを行う法人
(次の1~4の事業は除く)
1. (介護予防)居宅療養管理指導
2. (介護予防)福祉用具貸与
3. 特定(介護予防)福祉用具販売
4. (介護予防)住宅改修
■補助の対象となる職員
高齢者の直接処遇に関わる従業者
例:介護職員、看護職員、介護支援専門員など(施設長、管理者、事務員、調理員、清掃員、運転手など直接処遇に関わらない者は除く。)
■申請前に確認
次の全ての要件を満たしているか、ご確認のうえ申請してください。
補助対象経費(研修受講料等)は、法人が全額負担する。
当該研修費用等について、他の制度による補助を受けていない。
受講者は、介護保険法に規定するサービスを行う、相模原市内の事業所に勤務している。
※但し、次に挙げる事業を除く
(介護予防)居宅療養管理指導
(介護予防)福祉用具貸与
特定(介護予防)福祉用具販売
(介護予防)住宅改修
受講者は高齢者の直接処遇に関わる従業者。
職員のキャリアアップのための研修。※免許更新研修等の資格の維持のための研修は不可
年度始(4月1日)以降に受講(事前課題等含む)が開始し、年度末(3月31日)までに受講が完了する研修。
本市の債権者登録(口座登録)をしている。
登録していない場合、債権者登録が必要です。
登録の手続きについては、相模原市ホームページで「支払金口座振替依頼書」で検索してください。
(1)研修開始の10日前までに、補助金等交付申請書一式を提出
研修開始の10日前までに、次に挙げる書類一式を提出してください。
補助金等交付申請書
補助事業等計画書(必要に応じて、補助事業等計画書別紙も提出)
収支予算書
補助金等概要調書
研修の内容が分かる書類(受講日・負担金等が分かる、申込書の写しやチラシ等)
審査完了後、「補助金等交付決定通知書」を発行いたします。
この通知書は、(2)の実績報告及び(3)の請求の際に使用しますので、大切に保管してください。
なお、研修の内容(実施日・受講者等)に変更があった場合は、補助事業等計画変更申請書を提出してください。
金額等に変更がある場合は、交付決定変更通知書を発行いたします。
通知書は、変更前・変更後共に、請求に使用しますので、大切に保管してください。
(2)研修終了後30日以内に、補助事業等実績報告書一式を提出
研修終了後30日以内に(年度末に終了する研修は3月31日までに)、次に挙げる書類一式を提出してください。
補助事業等実績報告書
収支決算書
補助事業等実績調書
受講が確認できる書類(修了証書の写し等) ※報告期限内の日付のもの
受講料等領収書(もしくはこれに準ずる書類) ※報告期限内の日付のもの
審査完了後、「補助金等の額確定通知書」を発行いたします。
この通知書が届きましたら、(3)の請求に進んでください。
(3)補助金等交付請求書等一式を提出
次に挙げる書類を提出してください。
補助金等交付請求書
補助金等交付決定通知書の写し
(補助金等交付決定変更通知書も発行されている場合は、変更前・変更後の両方とも写しを添付してください。)
補助金等の額確定通知書の写し
審査完了後、債権者登録口座に補助金をお支払いいたします。
■申請方法
所定の申請書類を、研修受講予定日の10日前までに福祉基盤課へ提出してください。
福祉基盤課 住所:〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館4階 電話:042-707-7046(福祉基盤班) 電話:042-769-9226(高齢指定・指導班) 電話:042-769-1394(障害指定・指導班) ファクス:042-759-4395
介護サービス事業を行う法人が、介護職員等のキャリアアップを図るため、外部から講師を招いて行う事業所内研修又は介護職員等を研修へ派遣する事業に要する経費等を負担した場合、市が補助金を交付します。
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