全国：自動車事故被害者受入環境整備事業（社会復帰促進事業）
2023年4月12日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
この補助事業は、自動車事故による高次脳機能障害を有する者の社会復帰を図る方策を検討することを目的として、自立訓練（機能訓練・生活訓練）を提供する障害福祉サービス等事業者のうち、高次脳機能障害への十分な理解がある者が行う、高次脳機能障害を有する者が病院・事業者から地域への生活を円滑に移行するためのサポートの取り組みに対して補助を行う、モデル事業です。令和4年度から実施されています。
予算額：1億200万円
■ネットワーク構築支援費
人材雇用費、備品類導入費、使用料、求人情報発信費、旅費、研修等参加費、印刷製本費、諸謝金
■自立訓練提供支援費
人材雇用費、備品類導入費、使用料、求人情報発信費、旅費、研修等参加費、印刷製本費、諸謝金
■地域連携支援費
人材雇用費、備品類導入費、使用料、求人情報発信費、旅費、研修等参加費、印刷製本費、諸謝金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
自立訓練（機能訓練・生活訓練）を提供する障害福祉サービス等事業者のうち、高次脳機能障害への十分な理解がある者が行う、高次脳機能障害を有する者が病院・事業者から地域への生活を円滑に移行するためのサポートの取り組み
2026/04/01
2027/03/31
「自立訓練」を行う事業所であること
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第5条第2項に規定する「自立訓練」を行う事業所であること。
➀令和8年度までに自動車事故による高次脳機能障害を有する者が利用していること
②事業を効率的かつ確実に実施することができる自立訓練事業所であること。
③利用する高次脳機能障害を有する者に対し、リハビリテーションを実施する心理職の資格を有する者、言語聴覚士、理学療法士又は作業療法士（以下、「専門職」という。）が１名以上配置されていること。
④自立訓練提供支援費のうちリハビリテーションを実施する従業員の雇用に関する経費（以下「人材雇用費」という。）の申請をしようとする場合にあっては、次に掲げる要件を満たす自立訓練事業所であること。
次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ中欄に掲げる法令に定める従業員の員数（以下「人員配置基準」という。）を超えた員数の下欄に掲げる区分の従業員を置いて事業を行っていること。
区分：自立訓練（機能訓練）
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービスの事業等基準省令」という。
・看護職員、理学療法士又は作業療法士、生活支援員
区分：自立訓練（生活訓練）
指定障害福祉サービスの事業等基準省令：生活支援員
⑤実施細目第３条第３項に掲げる地域連携支援費の対象となる取組みを実施する者であること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
①事業の開始
②アカウント発行依頼
③アカウント登録（マイページ作成）
④交付申請書類の提出
⑤通知書の受領
⑥進捗状況を報告
⑦実施状況を報告
⑧事業の完了
⑨実績報告書の提出
⑩通知書の受領
⑪補助金受領（振込確認）
自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局（社会復帰促進事業）
MAIL：shakaifukki@koutsujiko-mlit.jp
受付時間：午前9:00～12:00/午後13:00～17:00（土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く）
※本事務局は国土交通省から委託を受けて運営しております。
この補助事業は、自動車事故による高次脳機能障害を有する者の社会復帰を図る方策を検討することを目的として、自立訓練（機能訓練・生活訓練）を提供する障害福祉サービス等事業者のうち、高次脳機能障害への十分な理解がある者が行う、高次脳機能障害を有する者が病院・事業者から地域への生活を円滑に移行するためのサポートの取り組みに対して補助を行う、モデル事業です。令和4年度から実施されています。
予算額：1億200万円
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