全国：令和6年度 ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助・海外展開）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年4月11日
上限金額・助成額4600万円
経費補助率
100％
日本医療研究開発機構（AMED)では、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助・海外展開）」を実施する補助事業者を公募します。
本公募では、介護現場における大きな課題解決につながる新しいロボット介護機器の開発を支援することで、介護現場の生産性向上や介護の質の向上、自立支援等による高齢者の生活の質の維持・向上を図ることを目指します。
対象となるロボット介護機器・システムは、ロボット技術（検知技術、判断技術、駆動技術）を適用した介護機器・システムです。従来の介護・支援方法や、他種類の機器・福祉用具等を用いた介護オペレーションと比較して優位であり、より介護現場の改善に資する機器の開発であることを重視します。本公募では経済産業省・厚生労働省が定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」を対象とします。
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
分野1：重点分野のうち以下9項目の対象機器の開発
移乗介助（装着移乗）
移乗介助（非装着移乗）
移動支援（屋外移動）
移動支援（屋内移動）
移動支援（装着移動）
排泄支援（排泄物処理）
排泄支援（排泄予測）
排泄支援（排泄動作支援）
入浴支援
分野2：重点分野のうち以下の4項目の対象機器・システムの開発
見守り・コミュニケーション（施設見守り）
見守り・コミュニケーション（在宅見守り）※
見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）※
介護業務支援(業務支援）
※ 在宅向け、または、在宅と施設の両方で使用可能なものとします。
2024/01/26
2024/03/19
応募対象は企業（中小企業、大企業および技術研究組合）または、企業を代表機関とするチームとなります。
企業などを代表機関とし、効果検証を行う介護サービス事業者、地域包括ケア事業者、高齢者支援事業者、プラットフォーム等の利用事業者等の連携体制（責任者所属・氏名）を明記することを応募要件とします。効果検証を行う機関は、補助事業分担者あるいは外注先、開発協力者としての連携体制とすることができます。
また、厚生労働省が実施する「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」事業※と連携し、当該事業のリビングラボネットワークを活用した製品評価・効果検証や、介護施設等（実証フィールド）における実証を推奨します。また、開発期間中においても積極的な連携を視野に入れた提案を推奨します。
提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領を参照ください。
※応募する対象者は、原則として応募時までにe-Radに登録されていることが必要となります。研究機関の登録方法については、e-Radポータルサイトを参照してください。登録まで日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。（既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。）
※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。
※研究機関の登録方法はe-Radポータルサイトをご参照ください。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部 ヘルスケア研究開発課 ロボット介護機器開発等推進事業 TEL: 03-6865-5492 E-mail: robot-kaigo@amed.go.jp
日本医療研究開発機構（AMED)では、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助・海外展開）」を実施する補助事業者を公募します。
本公募では、介護現場における大きな課題解決につながる新しいロボット介護機器の開発を支援することで、介護現場の生産性向上や介護の質の向上、自立支援等による高齢者の生活の質の維持・向上を図ることを目指します。
対象となるロボット介護機器・システムは、ロボット技術（検知技術、判断技術、駆動技術）を適用した介護機器・システムです。従来の介護・支援方法や、他種類の機器・福祉用具等を用いた介護オペレーションと比較して優位であり、より介護現場の改善に資する機器の開発であることを重視します。本公募では経済産業省・厚生労働省が定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」を対象とします。
関連する補助金