宮城県：令和6年度 太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
2023年4月10日
宮城県では太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）等が同モデルを導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：設備全体の合計額7,000千円
設計費 事業の実施に直接必要な機械装置の設計費
設備費 事業の実施に直接必要な機械装置及びこれらに附帯する設備費
（但し、リース利用料は補助対象外とする。）
工事費 事業の実施に直接必要な工事費
その他経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助事業は、次の各号に掲げる3設備を新たに設置し、太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入すること。
なお、各設備をリース契約により導入する場合、リース期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数の期間以上とする。
（1）太陽光発電設備
（2）EV
（3）充電等設備
2024/04/01
2024/05/31
（1）から（5）までの要件を満たすこと
（1）法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）又は県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者であること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当するものでないこと。
（3）令和6年4月1日から太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金交付要綱第4に係る交付申請書提出までの間に、宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
（4）全ての県税に未納がないこと。
（5）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当するものでないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
持参又は郵送
（提出の前に必ず上記提出先に御連絡ください。）
■提出先
〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3-8-1
宮城県環境生活部環境政策課省エネ・再エネ推進班
宮城県環境生活部環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話：022-211-2664 FAX：022-211-2669 メール：kankyoss@pref.miyagi.lg.jp
宮城県では太陽光発電を活用したEV利用モデルを導入し、再生可能エネルギーの自家消費促進に資する取組を推進するため、法人その他団体（市町村及び一部事務組合を含む。）等が同モデルを導入する場合、その導入に要する経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：設備全体の合計額7,000千円
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