福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県：令和6年度 中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）（新やる気補助金）
2023年4月08日
上限金額・助成額1000万円
経費補助率
100％
中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組又は中小企業等への知的財産支援施策を充実させる取組に要する経費を補助し、地域に優れた取組事例を定着させることにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
中小企業支援発展型事業（申請区分A）
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
補助対象経費の1/2以内（5百万円を上限とします）
中小企業支援定着型事業（申請区分B）
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
定額（1千万円を上限とします）
Ⅰ．人 件 費 事業に直接従事する職員の直接作業時間に対する人件費
Ⅱ．事業費 ①謝金②旅費 ③消耗品費 ④文献購入費 ⑤印刷製本費 ⑥通信運搬費 ⑦借料・損料 ⑧会議費 ⑨補助員人件費 ⑩広報費 ⑪外注費 ⑫委託費
以下に掲げる事業の全部又は一部とし、申請区分A、Bにより提案するものとします。
・中小企業支援発展型事業（申請区分A）
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
・中小企業支援定着型事業（申請区分B）
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
2024/04/03
2024/05/07
本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たし、主たる事務所の所在地が当局の所管地域（※）に存在する「産業支援機関」とします。
（※）当局の所管地域は、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県です。
コンソーシアム形式による応募も可能で、その場合は幹事法人（申請者）を決め、幹事法人が応募書類を提出してください。
また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。
なお、幹事法人にのみ交付決定が行われます。
（1）日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。
（2）事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
（3）本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
（4）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（5）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
・応募方法
応募は原則Jグランツで受け付けます。Jグランツでの申請の場合、GビズID gBizプライムの取得が必要になりますが、取得できない場合は、電子メールにて申請してください。
Jグランツでの申請
Jグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。GビズID発行に係る審査には2週間以上かかりますので、余裕をもってご準備ください。
補助金電子申請システム「Jグランツ」（Jグランツウェブサイト）外部リンク 新しいウィンドウで開きます
GビズIDについて外部リンク 新しいウィンドウで開きます
電子メールでの申請
bzl-kin-chizaihonbu[at]meti.go.jp([at]を@に置き換えてください)
メールの件名（題名）を必ず「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）応募書類」としてください。電子メールの容量が添付ファイルも含めて10MBを超える場合、「このページに関するお問合せ先」までご連絡ください。
また、メールにて申請された場合は、下記の問い合わせ先まで、電話でご一報をお願いいたします。
※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室 住所：〒540-8535 大阪市中央区大手前1－5－44 電話番号：06-6966-6016 FAX番号：06-6966-6064 メールアドレス：bzl-kin-chizaihonbu[at]meti.go.jp([at]を@に置き換えてください)
中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組又は中小企業等への知的財産支援施策を充実させる取組に要する経費を補助し、地域に優れた取組事例を定着させることにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
中小企業支援発展型事業（申請区分A）
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
補助対象経費の1/2以内（5百万円を上限とします）
中小企業支援定着型事業（申請区分B）
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
定額（1千万円を上限とします）
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