全国：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業補助金
再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く。）について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入の支援を行うものです。
・補助率（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2）
・再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件を満たす場合
2023/03/24
2023/06/15
※コスト要件
（発電）：本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。
（熱利用）：当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。
公募実施期間
第１次 令和５年３月24日（金）から同年４月28日（金）正午（必着）まで
第２次 令和５年５月19日（金）から同年６月15日（木）正午（必着）まで
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
環境技術普及促進協会へ申請してください。
一般社団法人環境技術普及促進協会 住所：大阪府大阪市都島区東野田町２－５－10 京橋プラザビル６階 E-mail：netsu_shin@eta.or.jp
再生可能エネルギー熱利用設備、工場廃熱等利用設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備等又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く。）について、一定のコスト要件を満たすものに対して、計画策定・設備導入の支援を行うものです。
・補助率（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2）
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