新潟県：本社機能移転促進補助金（Ｒ５当初予算）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助します。
①投下償却資産取得額の5％
②事務所等賃借料の1/2（12月分）
③新規常用雇用者１人当たり30万円
④県外からの正規雇用者の採用経費の1/2（100万円以内）
⑤移転経費（事務所移転経費、従業員移転経費、従業員家賃（12月分））の1/2
・上限額５年税収の範囲内
投下償却資産取得額、事務所等賃借料、人件費
移転経費（事務所移転経費、従業員移転経費、従業員家賃（12月分））
対象となる施設は次のとおりです。
事務所 ・・・ 全社的な業務を行うもの又は複数の事業所に対して業務を行うもの（調査企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理部門）
研究開発施設 ・・・ 事業者の研究開発において重要な役割を担うもの
研修所 ・・・ 事業者の人材育成において重要な役割を担うもの
2022/04/01
2024/03/29
・移転型と拡充型
移転型 ・・・ 東京23区にある本社機能を新潟県内に移転して本社機能を有する施設を整備する場合
拡充型 ･･･ 東京23区以外にある本社機能を新潟県内に移転して本社機能を有する施設を整備する場合又は新潟県内の本社機能の拡充を行う場合
※登記簿上の本社を移転する必要はありません。
移転・拡充に着手する前に「整備計画」の提出・認定が必要です。
整備計画は、本社機能に係る施設の整備や従業員の雇用増などを盛り込まれた本社機能の移転・拡充に関する事業者が作成する計画です。
新設増設の着手や賃貸物件の契約前までに提出・承認を受けることが必要です。
制度の詳細、対象地区の確認や整備計画作成の相談は産業立地課 計画調査班へお問い合わせください。
新潟県 産業労働部 産業立地課 計画調査班 Tel:025-280-5247 E-mail:ngt050080@pref.niigata.lg.jp
高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助します。
①投下償却資産取得額の5％
②事務所等賃借料の1/2（12月分）
③新規常用雇用者１人当たり30万円
④県外からの正規雇用者の採用経費の1/2（100万円以内）
⑤移転経費（事務所移転経費、従業員移転経費、従業員家賃（12月分））の1/2
・上限額５年税収の範囲内
関連する補助金