全国:令和5年度 データセンターの地方拠点整備

上限金額・助成額30000000万円
経費補助率 50%

データセンターは、様々な社会課題解決に資する新たなデジタルサービスの提供を支えるとともに、企業等の営業秘密や個人情報が集積され、安全保障の観点からも重要なデジタルインフラです。こうした状況下、国内データセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題が存在します。そのため、データセンター新規拠点の地方設置の際に課題となる電力通信インフラ等の整備を実施する事業者等の費用を補助することによって、東京圏以外におけるデータセンター新規拠点の整備を目的とします。

データセンターの新規拠点の整備にあたって必要となる土地造成費用や電力・通信等インフラ整備費用、データセンター施設(建屋・設備等)等の整備費用


経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
データセンター(DC)新規拠点の地方設置の際に必要となる電力・通信インフラ整備等を通じ、東京圏以外におけるDC拠点の新規整備を目指し、以下の取組を行います。
(1)データセンター基盤整備に係る事前調査(令和5年度当初予算)
 複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、地質調査、他企業埋設物確認、用地測量や工事計画・設備調達計画の策定など、事前準備に必要
な費用の一部を支援。
(2)電力・通信インフラ、地域拠点用地等整備(国庫債務負担行為)
 複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたり、電力供給や通信回線の引込等を行うためのインフラ(共同溝等)の整備費用や当該用地における土地造成のための費用等の一部を支援。

2023/09/22
2023/10/22
・データセンターの新規拠点となる用地の面積が 10ha 以上であること。

(1)データセンター基盤(土地造成、電力・通信インフラ等)整備事業
補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。Jグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Jグランツで行われた申請等に対しては原則として、Jグランツで通知等を行います。Jグランツを利用するにはGビズIDの取得が必要です。GビズIDが取得できない場合は、電子メールで申請してください。
※Jグランツでの提出方法等の詳細はJグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。https://www.jgrants-portal.go.jp/

(2)データセンター基盤(土地造成、電力・通信インフラ等)及び施設(建屋・設備等)整備事業
応募書類はJグランツまたは電子メールにより以下に提出してください。
<Jグランツの場合>
Jグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
Jグランツ「https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000GMffCEAT」
※Jグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者(登記法人ではない実行委員会、組合など)は、システム利用に必要なGビズIDの取得ができません。

<電子メールの場合>
メールの件名(題名)を必ず「データセンター地方拠点整備事業費補助金(データセンター基盤(土地造成、電力・通信インフラ等)及び施設(建屋・設備等)整備事業)申請書」とし、「10.問い合わせ先」に記載のメールアドレスに送付してください。
※持参及びFAXによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※締め切りを過ぎての提出は受け付けられません。

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 担当:今村、沢田、古賀 E-MAIL:bzl-datecenter_chihokyotenseibi@meti.go.jp

データセンターは、様々な社会課題解決に資する新たなデジタルサービスの提供を支えるとともに、企業等の営業秘密や個人情報が集積され、安全保障の観点からも重要なデジタルインフラです。こうした状況下、国内データセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題が存在します。そのため、データセンター新規拠点の地方設置の際に課題となる電力通信インフラ等の整備を実施する事業者等の費用を補助することによって、東京圏以外におけるデータセンター新規拠点の整備を目的とします。

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