全国:都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金/第2回公募
2023年2月27日
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化を目的に、一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備(ガバナ遠隔監視システム)の導入を行うために要する経費に補助金を交付する事業です。第1回公募期間(令和8年10月7日~10月28日)が終了し、予算枠上限に達しなかったため、引き続き第2回公募期間(令和8年10月29日~予算枠上限到達日まで)として交付申請を受け付けています。予算枠上限に達した同日に申請を受け付けた案件については、予算の範囲内で費用対効果等の高い案件を優先し、先着順に審査の上、順次交付決定予定です。
設備費(ガバナ遠隔監視システムの導入に要する経費)
都内商店街での開業助成金 東京都中小企業振興公社
一般ガス導管事業者による、ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害防止と復旧作業等の迅速化に資するガバナ遠隔監視システム(ガバナの遠隔監視・遠隔制御により供給範囲の特定や供給停止を停電時にも行うことができる設備)の導入
2026/10/29
2027/03/31
一般ガス導管事業者のうち中小企業者であること(私営事業者にあっては資本金3億円以下または従業員300人以下。公営事業者にあっては従業員300人以下。みなし大企業除く)
ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、ガバナ遠隔監視システム(ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のSI値等からガバナを遠隔監視する機能、またはガバナを自動又は遠隔で制御(開又は閉いずれかの場合を含む)できる機能の少なくとも一つを有するもの)の導入であること
ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びLTE等最新の通信方式への更新については対象とする(FOMA等通信の停波等に伴うLTE等の通信規格への切替)
センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■公募期間
第2回公募期間
・令和8年10月29(木)~予算枠上限到達日まで。
・今年度初めて交付申請をされる事業者様は、交付申請する旨を交付申請書作成前に必ず弊センター事業部保安対策支援グループまでメール(Mailアドレス:resilience@gasproc.or.jp)でご連絡下さい。
■申請方法
補助金申請システム(jGrants)より電子申請をしていただきます。
以下のjGrants公式サイトよりご申請いただけます。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
※「補助金を探す」より当該補助金を検索ください(『レジリエンス』や『都市ガス振興センター』など)。
やむを得ない理由(交付申請時期までにjjGrantsのGビズID取得に時間を要す等)により
jGrantsによる申請ができない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。
電話番号:03-6435-7693
レジリエンス補助金専用メールアドレス:resilience@gasproc.or.jp
一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループ
〒105-0004 東京都港区新橋3-7-9 川辺ビル5階
TEL:03-6435-7693 FAX:03-3591-8110
Mail:resilience@gasproc.or.jp
受付時間:9:00~12:00、13:00~17:20(土日祝、12/25~1/5を除く)
都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化を目的に、一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備(ガバナ遠隔監視システム)の導入を行うために要する経費に補助金を交付する事業です。第1回公募期間(令和8年10月7日~10月28日)が終了し、予算枠上限に達しなかったため、引き続き第2回公募期間(令和8年10月29日~予算枠上限到達日まで)として交付申請を受け付けています。予算枠上限に達した同日に申請を受け付けた案件については、予算の範囲内で費用対効果等の高い案件を優先し、先着順に審査の上、順次交付決定予定です。
関連する補助金