全国：令和5年度「石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業／製油所の脱炭素化研究開発事業）」
2023年2月27日
上限金額・助成額150000万円
経費補助率
33％
令和6年能登半島地震により、被災地における石油ガス製品の供給拠点となる等石油ガス製品貯蔵・供給施設が甚大な被害を受けました。石油ガス製品は、被災者が避難所等で生活熱源として必要不可欠であり、被災地の復旧においても極めて重要な物資であるとともに、広く北陸地域の一般家庭での熱源として必要不可欠な物資であります。本事業は、石油ガス製品の安定的かつ円滑な供給を迅速に確保するため、石油ガス製品貯蔵・供給施設の機能を早期に復旧することを目的とし、石油ガス製品貯蔵・供給事業者が、令和6年能登半島地震により被害を受けた石油ガス製品貯蔵・供給施設について、設備の補修又は入れ替え工事等を行う際に要する経費の一部を補助する事業に要する経費を補助します。
補助率：１／３以内
補助上限：１，５００，０００千円。
備品費、旅費、謝金、賃金、使用料及び 賃借料、役務費、委託費、印刷製本費
石油ガス製品貯蔵・供給施設を営む事業者が、令和６年能登半島地震により被害を受けた石油ガス製品貯蔵・供給施設について、その機能を早期に復旧し被災地への石油の安定供給を確保するため、設備の補修又は入れ替え工事等を行う際に要する経費の一部を補助します。
2024/08/08
2024/09/02
応募資格：次の要件を満たす民間企業等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
応募書類はＪグランツ、電子メール又は郵送・宅配便等により以下に提出してください。
＜Ｊグランツの場合＞
Ｊグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
＜電子メールの場合＞
「kosuge-toshio@meti.go.jp」宛
メールの件名(題名)を必ず「令和５年度「石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業のうち石油ガス製品貯蔵・供給施設早期復旧支援事業に係るもの）申請書」としてください。
＜郵送等の場合＞
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
「令和５年度「石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業のうち石油ガス製品貯蔵・供給施設早期復旧支援事業に係るもの）」担当あて
※ Ｊグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）は、システム利用に必要なＧビズＩＤの取得ができません。
※ 持参及びＦＡＸによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※ 締切を過ぎての提出は受け付けられません。郵送等の場合、配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもって送付ください。
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 担当：小菅 〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 電話：03-3501-1511（4661） E-MAIL：kosuge-toshio@meti.go.jp
令和6年能登半島地震により、被災地における石油ガス製品の供給拠点となる等石油ガス製品貯蔵・供給施設が甚大な被害を受けました。石油ガス製品は、被災者が避難所等で生活熱源として必要不可欠であり、被災地の復旧においても極めて重要な物資であるとともに、広く北陸地域の一般家庭での熱源として必要不可欠な物資であります。本事業は、石油ガス製品の安定的かつ円滑な供給を迅速に確保するため、石油ガス製品貯蔵・供給施設の機能を早期に復旧することを目的とし、石油ガス製品貯蔵・供給事業者が、令和6年能登半島地震により被害を受けた石油ガス製品貯蔵・供給施設について、設備の補修又は入れ替え工事等を行う際に要する経費の一部を補助する事業に要する経費を補助します。
補助率：１／３以内
補助上限：１，５００，０００千円。
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