全国：令和6年度 農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農福連携型）のうち農福連携支援事業及び農山漁村発イノベーション整備事業
2023年2月25日
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農林水産業経営の発展に必要となる農林水産物生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等を支援します。
（１） 農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）のうち農福連携支援事業
１ 交付率は、定額とする。
２ 各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり150万円とする。
ただし、事項２に掲げる事業の整備メニューのうち経営支援と併せて実施する場合にあっては、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり300万円とする。
３ 分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合にあっては、40万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できるものとする。
（２） 農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）
１ 交付率は、２分の１以内とする。
２ 上限額：２，５００万円
１ 賃金 ２ 報償費 ３ 旅費 ４ 需用費 ５ 役務費 ６ 委託料 ７ 使用料及び賃借料 ８ 備品購入費 ９ 報酬 10 共済費等 11 補償費 12 資材等購入費 13 機械賃料
（１） 農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）のうち農福連携支援事業
農林水産物の生産技術の習得、移動式トイレのリース方式による導入、作業マニュアルの作成等の取組。
（２） 農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）
農林水産物生産施設、農林水産物加工施設、休憩所トイレの整備等。
2024/02/09
2025/03/31
民間団体（農林水産業を営む法人、社会福祉法人、地域協議会、民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人等）
要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
問合せ先及び提案書等の提出先は地域によってことなします。
各提出先への郵送・持参のほか、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による申請も可能です。
■提案書等の提出期限
令和6年2月28日（水曜日）17時まで(郵送の場合は同日必着)
北陸農政局管内：
第1回令和6年2月28日（水曜日）(同上)
第2回令和6年4月30日（火曜日）(同上)
第3回令和6年7月1日（月曜日）(同上)
農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課 〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1 TEL：03-6744-2665(直通)
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農林水産業経営の発展に必要となる農林水産物生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等を支援します。
（１） 農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）のうち農福連携支援事業
１ 交付率は、定額とする。
２ 各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり150万円とする。
ただし、事項２に掲げる事業の整備メニューのうち経営支援と併せて実施する場合にあっては、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり300万円とする。
３ 分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合にあっては、40万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できるものとする。
（２） 農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）
１ 交付率は、２分の１以内とする。
２ 上限額：２，５００万円
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