全国:令和8年度 農山漁村振興交付金(都市農業機能発揮対策(都市農業共生推進等地域支援事業))
2023年2月24日
農林水産省では、令和8年度農山漁村振興交付金(都市農業機能発揮対策(都市農業共生推進等地域支援事業))について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業の実施を希望される方は、下記により御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算案に基づいて行うものであるため、今後、国会で成立する予算の内容に応じて事業施行内容等の変更があり得ることに御留意ください。
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都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を有しており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
このため、農山漁村振興交付金(以下「振興交付金」という。)により、農業体験や農地の周辺環境対策、防災機能の強化等の取組、都市の防災協力農地の防災機能の一層の発揮のための取組、国の施策の方向性に沿ったモデル的な取組、都市部の空閑地を活用した都市農地や農的空間を創設する取組等を支援します。
賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、報酬、共済費等、補償費、資材等購入費、機械賃料、研修費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都市農業が都市住民との共生を図りながら発展していくとともに、都市農地が有する防災機能の一層の発揮を図ること等のため、
(1) 都市住民と共生する農業経営の実現に向けた取組
(2) 情報発信(マルシェ開催等)に関する取組
(3) 防災協力農地の機能の強化に関する取組
(4) 都市農業における有機農業等の普及に向けた取組
(5) 都市における農村ファンの拡大に向けた取組
(6) 都市部における防災機能の強化に関する取組
(7) 宅地等の農地転換による都市農地の創出に向けた取組
(8) 宅地等の空閑地を活用した農的空間の創出に向けた取組
(9) 三大都市圏の特定市以外の市町村における生産緑地制度の導入に向けた取組
を支援します。
2026/01/23
2026/02/12
補助事業に応募できる者は、次に掲げる要件を満たす者とします。
1 実施要領案第3の2に掲げる事業実施主体であること。
2 事業実施主体又は事業実施主体を構成する法人等(個人、法人又は団体をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)でないこと及び法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。
3 過去3年以内に、次のいずれかに該当することにより、補助事業等の交付決定の取消しを受けた者又は補助金等の返還を行った者(地方公共団体を除く。)ではないこと。
なお、過去3年の起算点は、「交付決定の取消しを受けた場合は、交付決定取消しを受けた日」、「交付決定の取消しによらず補助金等を返還した場合は、補助金等の返還を行った日」とする。
(1)補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他の法令又はこれに基づく各省各庁の長の処分に違反した場合
(2)間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令違反した場合
(1) 公募期間
令和8年1月23日(金曜日)から令和8年2月12日(木曜日)まで
(2) 提案書類の提出期限
令和8年2月12日(木曜日)17時まで
(郵送の場合は同日必着)
■提出方法
書類(以下「提案書類」という。)は、電子メール、郵送又は宅配便(バイク便を含む。)により、第8に記載する書類提出先へ提出してください。電子メールで提出する場合、資料の添付漏れに注意してください。資料の添付漏れが要件不備事由に該当する場合もあります。
郵送の場合は、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によって提出してください。また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
やむを得ない場合には、持参も可としますが、FAXによる提出は、受け付けません。
特に電子メールで提案書類を提出する場合は下記に留意してください。
ア 送信メールの件名を「都市農業・提案者名・○/○(分割)」としてください。
イ メール本文には、件名、提案者名、担当者名及び連絡先電話番号を記載してください。
ウ メールの容量は本文を含め7MBです。
エ 7MBを超えるファイルを送信する場合には、分割して送信してください。なお、分割しない場合も含め、ファイル名の最後に「1/1」や「1/3」など、何分割の何番目であるかを必ず記載してください。圧縮ファイルは使用しないでください。
オ 添付ファイルは、PDF形式で提出してください。ファイル名は、「提出書類名・提案者名・〇/〇」としてください。
例1:設立趣意書・〇〇協議会・1/1
例2:提案者の活動内容の概要が分かる資料・〇〇協議会・1/3
カ メール受信後、翌営業日の17時まで又は提出期限日の17時までのいずれか早い日時にメールを受信した旨を送信者にメールで返信します。受信した旨のメールが届かない場合には、第8の「問合せ先及び書類提出先」へ連絡してください。(提出期限日においては17時直前にメールを送付しないようにしてください。メールの到達が17時以降の場合は受理できません。)
■問合せ先及び提案書類提出先
(問合せ時間:10時00分~12時00分 及び 13時00分~17時00分 ※平日のみ)
農林水産省 農村振興局 農村政策部 農村計画課 都市農業室
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
電話:03-3502-5948
電子メール:toshi-nougyo★maff.go.jp
(メール送信の際は★を@に置き換えてください)
農林水産省 農村振興局 農村政策部 農村計画課 都市農業室 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話:03-3502-5948 電子メール:toshi-nougyo★maff.go.jp (メール送信の際は★を@に置き換えてください)
農林水産省では、令和8年度農山漁村振興交付金(都市農業機能発揮対策(都市農業共生推進等地域支援事業))について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業の実施を希望される方は、下記により御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算案に基づいて行うものであるため、今後、国会で成立する予算の内容に応じて事業施行内容等の変更があり得ることに御留意ください。
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都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を有しており、これらの機能が将来にわたって十分に発揮されるよう、その振興を図る必要があります。
このため、農山漁村振興交付金(以下「振興交付金」という。)により、農業体験や農地の周辺環境対策、防災機能の強化等の取組、都市の防災協力農地の防災機能の一層の発揮のための取組、国の施策の方向性に沿ったモデル的な取組、都市部の空閑地を活用した都市農地や農的空間を創設する取組等を支援します。
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