全国:令和4年度「揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金」

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33%

経済産業省では、令和4年度「揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金」を実施する補助事業者を募集しています。
・補助率:1/3

設備導入費用、調査費用


資源エネルギー庁
大企業,中堅企業,中小企業者
一般水力は事業の対象外です。
(1)運用高度化支援事業
収入機会の拡大や費用削減等に資する運用高度化に必要となる設備投資等
(2)新規開発可能性調査支援事業
揚水発電の新規開発の可能性を検討する調査
なお、上記(1)の申請の単位については、工事や契約単位ではなく、発電所単位で、本事業の内容に資する具体の目的を設定したプロジェクトの形式で申請してください。

2023/02/08
2023/03/01
次の要件を満たす地方公共団体、発電事業者とします。
・共通事項
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
・運用高度化支援事業
日本国内で揚水発電所を有し、継続して揚水発電を行っている地方公共団体または発電事業者であること。
・新規開発可能性調査支援事業
揚水発電を行うことを目指す、地方公共団体または発電事業者であること。
なお、新規開発に向け、事業者の主体性が重要であることから、調査を専門とする事業者など発電事業者ではない民間団体等は、本事業の対象とはなりません。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
なお、(1)運用高度化支援事業の申請の単位については、工事や契約単位ではなく、発電所単位で、本事業の内容に資する具体の目的を設定したプロジェクトの形式で申請してください。

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省 資源エネルギー庁 電力ガス事業部 電力基盤整備課 担当:干臺、黒木、髙岡 電話:03-3501-1749 E-MAIL:bzl-yousui_kiban@meti.go.jp

経済産業省では、令和4年度「揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金」を実施する補助事業者を募集しています。
・補助率:1/3

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