東京都：令和5年 オンラインスキルアップ助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月05日
上限額に達するまで、申請受付期間内に複数回の申請が可能になりました！
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都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
※集合研修に係る助成制度は、社内型・民間派遣型スキルアップ助成金をご覧ください。
※DX研修に係る助成制度は、DXリスキリング助成金をご覧ください。
・受講料 ※消費税は対象外です。税抜価格が助成対象経費となります。
教育機関等がeラーニング等を提供する価格（料金表）を公表しており、以下のア、イどちらかによるもの
ア １講座及び１人当たりの受講料が定められているもの （単講座）
イ 一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの（定額制）
・訓練に付随するID 登録料
教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のＩＤを登録するために必要な料金 等
・訓練に付随する管理料
中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金 等
＜申請対象事業者＞
・中小企業
・小規模事業者
・団体
次のいずれかに該当する団体のうち、団体の構成員の３分の２以上が中小企業であるものをいいます。
ア 事業協同組合 イ 事業協同小組合 ウ 信用協同組合 エ 協同組合連合会
オ 企業組合 カ 協業組合 キ 商工組合 ク 商工組合連合会
ケ 一般社団法人 コ 一般財団法人 サ 公益社団法人 シ 公益財団法人
シ 次のａ・ｂに該当する団体（以下「任意団体」という。）
ａ 団体の目的、組織、運営、事業内容を明らかにする規約、規則などを有すること
ｂ 代表者が置かれ、事務局の組織が整備されていること
ス 次のｃ・ｄに該当し、共同する全ての事業主の合意に基づく協定書等を締結している団体（以下「共同事業主」という。）
ｃ 協定書等に、代表事業主（助成金の申請を行い、支給を受けようとする事業主）名、共同事業主名、
職業訓練の経費の負担に関する事項、有効期間、協定年月日が掲げられていること
ｄ 協定書等に、団体を構成する全ての事業主の代表者が記名押印していること
＜助成対象受講者＞
・中小企業が雇用する従業員
・団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社又は主たる事業所（登記された事業所）がある中小企業の従業員
・常時勤務する事業所の所在地が都内である者
※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません
2023/04/01
2024/02/29
＜申請要件＞
・都内に本社又は事業所（支店・営業所等）の登記があること
・訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
・助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと 等
＜助成対象となる訓練の要件＞
・中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニング等を利用して実施するもの
※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれます。
・受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること
・中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
・教育機関の受講案内と受講に係る経費（受講料等）がホームページやパンフレット等で一般に公開されていること
申請については、下記にて郵送のみ受け付けます。
〒１０２－００７２
東京都千代田区飯田橋３－８－５住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課
「オンラインスキルアップ助成金」事務局（申請書在中）
・交付申請書の提出（郵送）
・交付決定
・訓練の実施
・実績報告書の提出
・助成金額の確定
・助成金請求書の提出
・助成金振込
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 「スキルアップ助成金」事務局 ☎ ０３－５２１１－０３９２（平日9時～17時）*平日12時～13時、土日・祝日、年末年始を除く ※「オンラインスキルアップ助成金」と伝えたうえで、問い合わせ内容をお話しください。
上限額に達するまで、申請受付期間内に複数回の申請が可能になりました！
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都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練（職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練）に係る経費を助成します。
※集合研修に係る助成制度は、社内型・民間派遣型スキルアップ助成金をご覧ください。
※DX研修に係る助成制度は、DXリスキリング助成金をご覧ください。
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