沖縄県：令和7年度 沖縄県産業振興基金事業補助金

■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■提出方法
県が指定する提出書類を持参又は郵送にて提出（必着。電子メールによる提出は不可）。

■問い合わせ・提出先
〇事業計画に関する相談窓口
当補助金の要件確認、事業計画書の記載方法等をご相談いただけます。
沖縄県産業振興公社（事業直通）
電話：098-851-4103

〇書類の提出・お問い合わせ
沖縄県商工労働部産業政策課
産業振興企画班（担当:島（シマ））
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2
電話：098-866-2330

■交付決定までの流れ
1 受付
県において提出書類を受け付ける際に、不備がないか確認を行います（不備がある場合は不受理とすることがあります。）。

2 審査
書面審査のほか、「沖縄県産業振興基金事業評価委員会」（以下「評価委員会」という。）を開催し、事業計画について総合的な評価を行った上で採択事業を決定します。なお、各事業計画の審査結果等に関するお問い合わせには回答できませんので、ご了承ください。

〔共通する審査ポイント〕
事業計画は、主に以下の観点に基づき総合的に審査・評価します。
ア 適合性
（応募要件や補助事業の基本的項目に適合しているか 等）
イ 計画の妥当性
（課題・ニーズが的確に把握されているか、事業フローは適切か 等）
ウ 実施体制
（執行・管理体制は十分か、確実な遂行が望めるか 等）
エ 成果目標
（事業効果を的確に把握し適切な目標設定がされているか、目標の達成手法が妥当か、自律的・持続的な展開が見込め自走化が可能か 等）
オ 本県の産業振興への効果
（事業実施の重要性・緊急性、先導性・波及性、地域への貢献 等）

〔各事業区分の審査ポイント〕
ア 戦略的産業育成支援事業
・県の施策と連動し、県内産業への波及効果が期待できる先導的な取組か
例）DX や GX の推進、社会課題の解決に資する取組等
イ エネルギー基盤安定整備事業
・本県に適したクリーンエネルギーの導入拡大に資する取組か
例）再生可能エネルギーを効率的・安定的に供給するための研究・実証等
ウ 地域産業技術活性化・高度化支援事業(1)地域産業連携支援事業
・異なる産業分野の団体が連携し、地域産業の活性化や持続可能な発展などにつながる取組か
例）県産品の優先利用や県外からの移入に頼っている製品等の県内発注を促進する取組、資源循環（サーキュラーエコノミー）の実現に資する取組等
エ 地域産業技術活性化・高度化支援事業(2)地域産業支援事業
・研究機関等の研究成果を活用した取組や、地域産業の活性化等につながる取組か
例）研究機関と企業との共同研究や、新規ビジネス（大学発ベンチャー等）の創出等につながる取組等
オ 技術基盤整備事業
・ものづくり産業の生産性向上に資する基盤整備により、県内の自給率向上等につながる取組か
例）県内で新たに加工・製造する製品の生産基盤整備事業等
カ 人材育成事業
・県内企業の積極的な人材投資を促す取組か
例）企業や産業毎に必要とするスキルをリスキリングにより取得支援する取組や兼業・副業等による外部人材の活用を促進する取組等
キ 北部地域産業振興事業
・北部地域の産業振興に効果的な取組か
例）北部地域産業の活性化・高度化に資する取組等

【留意点】
・個別企業のみで実施する製品開発・販路拡大支援は本事業の補助対象とはなりません
・本事業の採択者に対する補助金を利用し、他の者に補助を行う事業は補助対象とはなりません（実質的に間接補助となるものを含む）
(1) 1 次審査（書面審査）
沖縄県産業政策課において提出書類を確認、要件への適合性等の審査を行い、２次審査の対象を選定、各提案者に審査結果を通知します。
（必要に応じてヒアリングを行う場合があります。該当する提案者には個別に連絡。）
(2) 2 次審査（評価委員会におけるプレゼンテーション審査）
有識者や関係機関の職員等で構成する評価委員会において、提案者から事業計画を説明
（プレゼンテーション）していただきます。評価委員会の詳細については、1 次審査を通過した提案者に対して個別に通知します。
(3) 事業計画の補正協議
評価委員会による意見等の審査結果を踏まえ、事業内容（補助対象経費の積算を含む）に見直しが必要な場合は、計画の補正協議を行います（該当する提案者には個別に連絡。）。
(4) 審査結果通知（採択/不採択通知）
１次及び２次審査の結果は原則電子メールにて通知します。なお、2 次審査の結果、採択事業と決定された場合でも、改めて交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

3 交付申請、交付決定
採択事業の提案者は令和７年４月１日以降に補助金交付申請を行い、県の交付決定を受けた後、事業を開始（着手）することができます。
※ なお、本公募は次年度事業開始前の事前準備手続きであるため、県議会において当初予算案が否決された場合は、申請を受けても補助金交付決定は行えません。

4 スケジュール （1 次審査以降は目安）
令和７年２月１3 日（木）～２月 27 日（木） 応募受付期間
２月２8 日（金）～３月７日（金） 1 次審査（書面審査）
３月７日（金） 1 次審査結果通知（予定）
３月 18 日（火） 2 次審査（評価委員会プレゼン審査）(予定)～3 月下旬まで 事業計画の補正協議
４月１日（火）以降 2 次審査結果通知
４月１日（火）以降 補助金交付申請、交付決定