北海道:地域バイオマス利活用促進事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

北海道では農林水産省から交付される「みどりの食料システム戦略推進交付金」及び「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」を活用し、バイオマス利活用の高度化に必要な事業化の推進や効果促進対策及び施設整備等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
補助率:100%・50%

※募集期間は環境生活部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課まで問合せ願います。

人件費(事業に直接従事するものの人件費(補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化等について(平成22年9月27日付け22経第960号大臣官房経理課長通知)に基づき算出される経費))、報償費(謝礼金)、旅費(普通旅費、特別旅費(調査旅費、委員旅費))、事業費(消耗品費(機械・備品に該当しない物品の購入費)、通信運搬費、印刷製本費、筆耕翻訳料、使用料及び賃借料(会議用会場、物品等の使用料、借料及び損料)、サンプル提供費、性状分析費、実証調査


北海道
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・地域循環型エネルギーシステム構築事業
木質バイオマス施設等における未利用資源の投入・混合利用の促進に向けた、実現可能性調査、実証調査及び報告書作成の取組
・バイオマス地産地消の推進事業
事業化の推進
ア.調査支援(バイオマス利活用施設の導入促進のため、バイオマス利活用施設の導入可能性の有無についての調査に対する支援)
イ.基本設計支援(バイオマス利活用施設の導入に当たり必要となる基本的な設計に対する支援)
ウ.実施設計支援(バイオマス利活用施設の整備に当たり必要となる実施設計に対する支援)
エ.協議・手続支援(バイオマス利活用施設の導入に当たり必要となる関係者との協議や各種手続に対する支援)
・効果促進対策
バイオマス利活用施設の効果を最大限発揮するため、施設整備済み(施設が完成見込みである場合を含む。)のバイオマス利活用施設において、熱電供給による農業ハウス等への熱供給、災害時のレジリエンス強化、新たな原料の混合利用等によるエネルギー利用効率改善及び原料調達の多様化、副産物の有効利用等、全国的な課題について改善案を検討・検証し、課題解決を図る取組
・バイオマス地産地消施設整備事業
バイオマスを活用した農業生産基盤強化対策(生産基盤強化モデル)
農業生産活動から発生するバイオマスを活用してエネルギーと肥料等の複合利用を実現するために必要な施設の整備
・地域資源循環の高度化(地域一体モデル)
バイオマスを軸とした、環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくりに向けて、地域における複数のバイオマスの組み合わせや、他の再エネ電源も活用しつつ、地域のエネルギー自給を目指すために必要な施設の整備
・バイオマス新技術活用モデルの構築(スマート技術モデル)
これまで利用が進んでいない地域資源や新技術の活用により、農林漁業者や農山漁村に新たな所得や付加価値を生み出す取組に必要な施設の整備

2023/01/26
2024/03/31
地方公共団体又は民間団体等(農林漁業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、消費生活協同組合、技術研究組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、公社、独立行政法人、法人格を有さない団体で知事が北海道農政事務所長と協議の上特に必要と認める団体) など

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
環境生活部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課へ提出してください。

環境生活部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目 TEL : 011-206-7956 FAX : 011-232-4970

北海道では農林水産省から交付される「みどりの食料システム戦略推進交付金」及び「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」を活用し、バイオマス利活用の高度化に必要な事業化の推進や効果促進対策及び施設整備等に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
補助率:100%・50%

※募集期間は環境生活部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課まで問合せ願います。

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