全国:令和7年度 石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業(石油ガス地域防災対応体制検討事業)に係るもの)

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 66%

中核充てん所の新設(中核充てん所の新設又は既存の充填所に対象設備を導入することにより中核充てん所の要件を満たすもの)、既存の中核充てん所の機能拡充(非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加)及び緊急時における地域の防災拠点となりうるオートガススタンドの設備更新を行う民間企業を募集します。

設計費、設備費、工事費、システム稼働確認費、その他事業を行う上で特に必要と認められる経費

■補助率・補助額
〇石油ガス地域防災対応体制検討事業のうち、
・中核充填所の新設
補助率:2/3
補助上限:20,000千円。

・既存の中核充填所の機能拡充(非常用発電機の嵩上げ)
補助率:定額(10/10)
補助上限:5,000千円

・既存の中核充填所の機能拡充(貯蔵容量の増加)
補助率:1/2
補助上限:3,000千円。

・既存の地域の防災拠点となりうるオートガススタンドの設備更新
補助率:1/2
補助上限:20,000千円

なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。


資源エネルギー庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
中核充填所の新設(充填所の新設又は既存の充填所に対象設備を導入することにより、既存の中核充填所の機能拡充(非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加)及び緊急時における地域の防災拠点となりうるオートガススタンドの設備更新を行うこと

2025/05/07
2025/05/28
次の要件を満たす民間企業等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)

①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理
能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■募集期間
募集開始日:令和7年5月7日(水)
締 切 日:令和7年5月28日(水)12時必着

■応募書類
① 補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。
Jグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Jグランツで行われた申請等に対しては原則として、Jグランツで通知等を行います。Jグランツを利用するにはGビズIDの取得が必要です。
GビズIDが取得できない場合は、郵送又は電子メールで申請してください。
② 電子メールの場合には、以下の書類を「erupigasu@meti.go.jp」宛に送付してください。その際メールの件名(題名)を必ず「令和7年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの)申請書」としてください。
郵送等の場合には、以下の書類を一つの封筒に入れてください。
封筒の宛名面には、「令和7年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの)申請書」と記載してください。

■応募書類の提出先
応募書類はJグランツ、電子メール又は郵送・宅配便等により以下に提出してください。
<Jグランツの場合>
Jグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

<電子メールの場合>
「bzl-lpgas-hojo★meti.go.jp」宛
(メールを送付する際は、★を@に変更してください。)
メールの件名(題名)を必ず「令和7年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの)申請書」としてください。

資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室 担当:西川、林崎、成瀬 〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 E-MAIL:bzl-lpgas-hojo★meti.go.jp (お問合せはメールにてお願いいたします。またメールを送付する際は、★を@に変えて送付ください。)

中核充てん所の新設(中核充てん所の新設又は既存の充填所に対象設備を導入することにより中核充てん所の要件を満たすもの)、既存の中核充てん所の機能拡充(非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加)及び緊急時における地域の防災拠点となりうるオートガススタンドの設備更新を行う民間企業を募集します。

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