全国：令和5年度「石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの）」
上限金額・助成額2000万円
経費補助率
100％
①石油ガス地域防災訓練事業
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和５０年法律第９６号）第１４条第４項の規定による災害時石油ガス供給連携計画に基づく防災訓練の実施及び石油ガスの防災対応体制の整備を行うため、同法施行規則第２６条の６に定める各地域における特定石油ガス輸入業者等が中心となった協議体制の整備、地域防災訓練を実施する事業を行う民間団体等を募集します。
②石油ガス地域防災対応体制検討事業
中核充てん所の新設（充てん所の新設又は既存の充てん所に対象設備を導入することにより、２－４．審査の観点の中核充てん所の要件を満たすもの）、既存の中核充てん所の機能拡充（非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加）を行う民間企業を募集します。
・補助率：定額、２/３、１/２
・補助上限：３０００千円～２０，０００千円
Ⅰ．人件費：事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
Ⅱ．事業費：職員等旅費、委員等謝金、委員等旅費、会議費、会場借料、通信運搬費、資料作成費、訓練広報費、訓練機材費消耗品費、緊急通信設備費、その他事業を行う上で特に必要と認められる経費
・各地域における特定石油ガス輸入業者等が中心となった協議体制の整備、地域防災訓練を実施する事業を行う民間団体等
・中核充てん所の新設、既存の中核充てん所の機能拡充（非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加）を行う民間企業
2023/01/27
2023/02/27
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出してください。ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能
力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこ
と。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・申請方法
補助金申請システム「Ｊグランツ」、電子メール、郵送
資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 担当：林崎 〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号 電話：03-3501-1320 FAX：03-3501-1837 bzl-erupigasu@meti.go.jp
①石油ガス地域防災訓練事業
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和５０年法律第９６号）第１４条第４項の規定による災害時石油ガス供給連携計画に基づく防災訓練の実施及び石油ガスの防災対応体制の整備を行うため、同法施行規則第２６条の６に定める各地域における特定石油ガス輸入業者等が中心となった協議体制の整備、地域防災訓練を実施する事業を行う民間団体等を募集します。
②石油ガス地域防災対応体制検討事業
中核充てん所の新設（充てん所の新設又は既存の充てん所に対象設備を導入することにより、２－４．審査の観点の中核充てん所の要件を満たすもの）、既存の中核充てん所の機能拡充（非常用発電機の嵩上げ、貯蔵容量の増加）を行う民間企業を募集します。
・補助率：定額、２/３、１/２
・補助上限：３０００千円～２０，０００千円
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