全国:SBIR建設技術研究開発助成制度

上限金額・助成額4000万円
経費補助率 0%

建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う中小・スタートアップ企業や研究者を支援するため、SBIR建設技術研究開発助成制度※における技術開発を、2月20日まで公募いたします。

※建設分野の技術革新を推進するテーマに対して民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜・助成する競争的研究費制度です。
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000121.html

 

■ 直接経費
(1)物品費
①設備備品費業務・事業の実施に必要な機械装置、工具器具備品等の購入、製造又はその据付等に要する経費。装置等の改造(主として機能を高め、又は耐久性を増すための資本的支出)及びソフトウェア(機器・設備類に組み込まれ、又は付属し、一体として機能するもの)を含む。なお、設備備品の定義・購入手続きは研究機関(民間企業等を含む。)の規程等によるものとする。
②消耗品費
業務・事業の実施に直接要した以下に例示する資材、部品、消耗品等の購入経費。なお、消耗品の定義・購入手続きは研究機関(民間企業等を含む)の規程等によるものとする。
・ソフトウェア ※バージョンアップを含む
・図書、書籍 ※年間購読料を含む
・パソコン周辺機器、CD-ROM、DVD-ROM等
・試薬、試薬キット、実験器具類、試作品 等

(2)人件費・謝金
①人件費
業務・事業に直接従事した者の人件費で主体的に研究等を担当する研究者の経費
・研究採択者(研究代表者及び共同研究者)本人※の人件費(有給休暇等を含む。)及び法定福利費、通勤費、住宅手当、扶養手当、勤務地手当、委託試験に係る退職手当等
・ポスドク等、機関で直接雇用する研究員の人件費(有給休暇等を含む。)及び法定福利費、通勤費、住宅手当、扶養手当、勤務地手当、委託試験に係る退職手当等
・特殊機器操作、派遣業者からの派遣研究員の費用
・他機関からの出向研究員の経費 等

②謝金
業務・事業の実施に必要な知識、情報、技術の提供に対する経費
・産学官テーマ推進委員会の外部委員に対する委員会出席謝金
・個人の専門的技術による役務の提供への謝金(講義・技術指導・原稿の執筆、査読、校正(外国語等)等)
・データ・資料整理等の役務の提供への謝金、学生等への労務による作業代
・通訳や翻訳への謝金(個人に対する委嘱)、被験者の謝金 等

(3)旅費
旅費に関わる以下の経費。
・業務・事業を実施するにあたり研究者及び研究補助者等(学部学生・大学院生を含む。)の外国・国内への出張又は移動にかかる経費(交通費、宿泊費、日当、旅行雑費)

(4)その他
①外注費
外注に関わる以下の経費
・業務・事業に直接必要なデータの分析、プログラムの作成、装置のメンテナンス等の外注にかかる経費・機械装置、備品の操作・保守・修理(原則として当事業で購入した備品の法定点検、定期点検及び日常のメンテナンスによる機能の維持管理、原状の回復等を行うことを含む。)等の業務請負、設計(仕様を指示して設計されるもの)、試験、解析・検査、鑑定、部材の加工等の業務請負・通訳、翻訳、校正(校閲)、アンケート、調査等の業務請負(業者請負)等
②その他
業務・事業に関わる経費(府省共通経費取扱区分表参照)
・業務・事業にかかる資料等の印刷、製本に要した経費。
・業務・事業の実施に直接必要な会議・シンポジウム・セミナー等の開催に要した経費。
・業務・事業の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料。
・業務・事業の実施に使用する機器装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経費。
・研究代表者が所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)※
・その他各項目以外に、業務・事業の実施に直接必要な経費。

■間接経費
管理部門の経費並びに複数の研究者が共通的に使用する研究部門に係る経費等、研究開発の実施を支えるための経費


国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新しい工法や材料を活用し、建設分野における生産性向上やカーボンニュートラルの実現に資する技術開発

■公募テーマ ※一般タイプ、中小SU企業タイプ共通
国土交通省所管の建設分野において、i-Construction2.0の推進、維持管理の高度化・効率化、防災・減災、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現等に資する技術開発であり、具体的には以下に該当するもの

・工程短縮、省人化、コスト削減、安全性向上、労働環境向上(避暑・避寒、苦渋作業軽減等)に資する、新しい工法・装置・仕組みの導入や自動化等に関する技術開発
・環境負荷低減(省CO2等)に資する、材料の開発・高機能化等に関する技術開発
・構造物の品質確保・品質向上、長寿命化に資する、材料、工法、検査方法等に関する技術開発   等

(上記を実現するために特に期待する技術開発)
AI(フィジカルAIなど)、ロボティクス、ドローン、自動・遠隔化、衛星活用、センシング、データ処理、材料

※鉄道、港湾、空港等運輸政策分野の技術開発に関する提案及び上記公募テーマに該当しない建設分野の技術開発に関する提案は公募の対象外であり、採択しません。
※技術開発の成果は、所要の機能と安全性が確保されていることを前提とする。

2025/12/24
2026/02/20
(1)政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ)
①学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学又は同附属試験研究機関やその他公的研究開発機関に所属する研究者(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条に規定する一般職に属する職員を除く。ただし、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)の適用を受ける者及び非常勤職員はこの限りでない。)
②研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、又は当該法人に所属する研究者。
③日本に登記されている民間企業等※または当該法人に所属する研究者。
④上記に該当する研究者2人以上が同一の研究開発を共同で行う場合は、当該研究開発の代表者が交付申請者となる。

(2)政策課題解決型技術開発公募(中小SU企業タイプ)
ア)交付申請者 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(以下「活性化法」という。)第2条第14項の要件を満たす法人 なお、上記要件に加え、令和7年4月1日時点において以下のいずれかの要件を満たす法人はスタートアップ企業として取り扱い、審査に当たって考慮し、優先的に採択することがあります。
・設立から15年以内の法人 6 ・大学等の研究機関と共同研究を開始してから15年以内の法人
イ)研究代表者 交付申請者である中小企業又はスタートアップ企業に属する研究者であること。
ウ)共同研究者 (1)の①~③のいずれかに該当する者。

■公募区分・公募期間
 (1)一般タイプ:    令和7年12月24日(水)から令和8年2月20日(金)17時
 (2)中小SU企業タイプ:令和7年12月24日(水)から令和8年2月20日(金)17時

国土交通省大臣官房技術調査課 内山、志村 TEL:03-5253-8111(代表) (内線22345、22348) 直通 03-5253-8125

建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う中小・スタートアップ企業や研究者を支援するため、SBIR建設技術研究開発助成制度※における技術開発を、2月20日まで公募いたします。

※建設分野の技術革新を推進するテーマに対して民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜・助成する競争的研究費制度です。

 

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