北海道：令和5年度 GFPグローバル産地づくり推進事業/2次公募
2023年2月06日
上限金額・助成額5335万円
経費補助率
100％
北海道では海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める残留農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するための輸出事業計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証及び改善、本事業の趣旨に資する取組について支援します。
・補助率：補助対象経費について１０／１０以内
上限額：５,５００千円（都道府県事務費を含む）
※ 道の取扱としては総事業費の３％を道の事務費としますので、事業者における事業費上限は５,３３５千円となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出事業計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証及び改善、本事業の趣旨に資する取組
2023/05/12
2023/05/26
本事業の活用を希望する産地・事業者は、GFPコミュニティサイトに登録していることが要件
①農林漁業者又は食品等製造事業者のいずれかが含まれる３者以であり、主体的に協働するための具体的な役割や組織に基づく連携体体制等を備えていることが、連携する者の間の契約等において確認できる者
②農林漁業関連事業に常時従事する者を３名以上雇用し、又は農林漁業関連事業に常時従事する者を新たに３名以上雇用する計画を有する農林漁業者
③農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体（これらにあっては任意団体を除く。）、都道府県、市町村、独立行政法人日本貿易振興機構
④上記のほか、法人又は組合であって、本事業の事業実施者とし農業協同組合連合会て、適当と認められるもの漁業協同組合連合会
⑤次の要件を全て備えた協議会・代表者の定めがある定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程がある・年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されている
本事業の活用を希望する産地・事業者は、農政部食の安全推進局食品政策課6次産業化係までご連絡願います。（申込先やご提出をお願いする資料等についてご説明いたします）
電子メール：agri.business@pref.hokkaido.lg.jp
電話：011-204-5432（直通）
～５月２6日（金） 事業実施計画書（案）の受付（実施要望事業者→道総合振興局・振興局）
６月２日（金） 事業実施計画書（案）提出（道→農林水産省）
６月下旬 採択結果の通知（農林水産省→道→事業実施者）
６月下旬 補助金割当額の内報（農林水産省→道→事業実施者）
７月以降 事業実施計画書提出 （事業実施者→道→農林水産省）
事業実施計画承認・補助金内示（農林水産省→道→事業実施者）
補助金交付申請（事業実施者→道→農林水産省）
最寄りの市町村（産業、商工担当課）を通じて、各総合振興局・振興局農務課までお問い合わせくだ さい。
北海道では海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める残留農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するための輸出事業計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証及び改善、本事業の趣旨に資する取組について支援します。
・補助率：補助対象経費について１０／１０以内
上限額：５,５００千円（都道府県事務費を含む）
※ 道の取扱としては総事業費の３％を道の事務費としますので、事業者における事業費上限は５,３３５千円となります。
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