全国:令和5年度将来加速器の性能向上に向けた重要要素技術開発 (先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金)

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経費補助率 0%

汎用性高く様々な分野で利用可能となる革新的な将来加速器の開発に重要な要素技術について、国際的な視野で日本、米国、欧州等の各研究機関における強みや特色などの研究ポテンシャルを最大限活用した国際協働による研究開発等を支援し、課題解決を図ります。
さらに、これらの活動等を通じて、加速器科学分野の将来を担う若手研究者の育成へも貢献します。

設備費: 機関が資産として取り扱うものを取得、製造または効用を増加させるための経費
人件費: 雇用契約等を締結し事業に従事する者に、その労働の対価として支払うもの及び雇用主が負担するその社会保険料等
事業実施費: 設備備品費、人件費、事業実施費(公募分)以外で補助事業の実施に必要なものにかかる経費
(種目例)消耗品費、国内旅費、外国旅費、外国人等招へい旅費、諸謝金、会議開催費、通信運搬費、印刷製本費、借損料、雑役務費 等
事業実施費(公募分):加速器技術の飛躍的な発展につながる研究開発課題等の公募に関する経費
(種目例)消耗品費、国内旅費、外国旅費、外国人等招へい旅費、諸謝金、会議開催費、通信運搬費、印刷製本費、借損料、雑役務費 等
その他 :上記以外で文部科学大臣が認めた経費


文部科学省
大企業,中堅企業,中小企業者
<取組内容>
本事業では、「Ⅰ.2.事業の目的」を達成するため、「将来加速器の性能向上に向けた重要要素技術開発」実施機関は、下記の(1)国際協働による技術開発、(2)加速器技術の飛躍的発展研究を一体的に行います。
(1)国際協働による技術開発
応募者におけるこれまでの成果や最新の知見等を活用しながら、国際的な視野で日本、米国、欧州等の各研究機関における強みや特色などの研究ポテンシャルを最大限活用した国際協働により、技術開発を行います。
特に、加速性能の根幹である以下の次世代加速器の重要技術を中心に、将来加速器の性能向上に関する研究開発に取り組みます。
① ナノビーム収束技術
② 超伝導加速空洞技術
③ 粒子発生技術
(2)加速器技術の飛躍的発展研究
「(1)国際協働による技術開発」に記載の技術開発に限らない斬新なアイデアによる加速器技術の飛躍的な発展につながる研究開発課題等を国内の関連若手研究者から募集し、その研究活動や経費等を支援することで本分野の人材育成にも資する取組を行います。

2023/02/01
2023/03/06
文部科学省から補助金の交付ができる日本国内の研究機関が本公募の対象者です。
<応募できる研究機関>
・大学(学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 1 条に規定する大学をいう。)及び大学を設置す
る法人
・高等専門学校(学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 1 条に規定する高等専門学校をいう。)
・大学共同利用機関(国立大学法人法(平成 15 年法律第 112 号)第 2 条第 4 項に規定する大学共
同利用機関をいう。)及び大学共同利用機関法人(同法同条第 3 項に規定する大学共同利用機関
法人をいう。)
・独立行政法人(国立研究開発法人を含む)、特殊法人及び認可法人
・国公立試験研究機関
・一般社団・財団法人若しくは公益社団・財団法人
・民間企業(法人格を有する者)
・特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)第 10 乗第 1 項の規定により認証を受けた特定
非営利活動法人

要綱・提案書類は公募ページからダウンロードできます。
提出書類は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて提出してください。

研究振興局 基礎・基盤研究課 素粒子・原子核研究推進室 電話番号:03-6734-4116(直通) メールアドレス:sokaku=mext.go.jp (「=」は「@」に変換)

汎用性高く様々な分野で利用可能となる革新的な将来加速器の開発に重要な要素技術について、国際的な視野で日本、米国、欧州等の各研究機関における強みや特色などの研究ポテンシャルを最大限活用した国際協働による研究開発等を支援し、課題解決を図ります。
さらに、これらの活動等を通じて、加速器科学分野の将来を担う若手研究者の育成へも貢献します。

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