全国:令和7年度 地籍整備推進調査費補助金/第2回

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

令和7年度地籍整備推進調査費補助金(民間事業者等直接交付分)第2回について、補助金交付を希望する民間事業者等を募集しています。

※令和7年度予算の額は、150 百万円(国費)の内数

19条5項の指定申請等による地籍情報の整備に必要な以下の経費が補助の対象となります。
・調査計画作成:専門家による検討に要する費用等
・既存資料等収集・整理:境界査定図等の既存境界資料の収集に要する費用等
・現況調査:現況地物の測量、測量に必要な基準点の設置に要する費用等
・境界確認:現地調査や現地立会に要する費用等
・予備調査:作成した成果図等の精度検証に要する費用等
・成果作成:測量成果のとりまとめ、19条5項指定申請資料作成に要する費用等

■補助率
地方公共団体1/2(直接補助)
※19条6項の規定による代行申請の場合は定額
民間事業者等1/3(間接補助)
※地方公共団体の補助する額の1/2が限度(地方公共団体が補助制度を設けていることが必要です)
民間事業者等1/3(直接補助)【平成25年度から】


国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
19条5項の申請に必要な測量や調査、申請書の作成

2025/04/30
2026/03/31
・事業主体:地籍調査以外の調査・測量を行う民間事業者等(19条5項申請を予定している者)
・地域要件:人口集中地区又は都市計画区域(地籍調査等により既に不動産登記法第14条第1項で規定する地図が備え付けられている地域を除く。)
・面積要件 :500㎡以上

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

補助金の交付を希望する場合には、応募申請書に必要事項を記載し、申請・問合せ窓口まで提出してください。
なお、電子メールによる提出を希望される場合は、窓口にお問い合わせください。

■申請・問合せ窓口
【北海道】
北海道開発局 開発監理部 用地課 土地政策スタッフ
〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目(札幌第一合同庁舎)
電話番号 011-709-2311

【青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県】
東北地方整備局 用地部 用地企画課 支援係
〒980-8602 仙台市青葉区本町3-3-1(仙台合同庁舎B棟)
電話番号 022-225-2171

【茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県】
関東地方整備局 用地部 用地企画課 地籍整備係
〒330-9724 さいたま市中央区新都心2番地1(さいたま新都心合同庁舎二号館)
電話番号 048-601-3151

【新潟県・富山県・石川県】
北陸地方整備局 用地部 用地企画課 地籍整備係
〒950-8801 新潟市中央区美咲町1-1-1(新潟美咲合同庁舎第一号館)
電話番号 025-370-6528

【岐阜県・静岡県・愛知県・三重県】
中部地方整備局 用地部 用地企画課 地籍調査係
〒460-8514 名古屋市中区三の丸2-5-1(名古屋合同庁舎第二号館)
電話番号 052-953-8105

【福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県】
近畿地方整備局 用地部 用地企画課 地籍調査係
〒540-8586 大阪市中央区大手前3-1-41(大手前合同庁舎)
電話番号 06-6942-1141

【鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県】
中国地方整備局 用地部 用地企画課 土地活用推進係
〒730-8530 広島市中区上八丁堀6-30
電話番号 082-221-9231

【徳島県・香川県・愛媛県・高知県】
四国地方整備局 用地部 用地企画課 地籍調査係
〒760-8554 高松市サンポート3-33
電話番号 087-851-8061

【福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県】
九州地方整備局 用地部 用地企画課 地籍整備係
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7(福岡第二合同庁舎)
電話番号 092-471-6331

【沖縄県】
沖縄総合事務局 開発建設部 用地課 土地適正管理係
〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1(那覇第2地方合同庁舎2号館)
電話番号 098-866-0031

関東地方整備局 用地部 用地企画課 地籍整備係 〒330-9724 さいたま市中央区新都心2番地1(さいたま新都心合同庁舎二号館) 電話番号 048-601-3151

令和7年度地籍整備推進調査費補助金(民間事業者等直接交付分)第2回について、補助金交付を希望する民間事業者等を募集しています。

※令和7年度予算の額は、150 百万円(国費)の内数

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