全国：令和6年度 地籍整備推進調査費補助金
2023年2月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
地方公共団体や民間事業者等が積極的に19条５項指定を申請できるように、平成22年度から地籍整備推進調査費補助金を創設しました。
また、平成25年度から国が民間事業者等による調査・測量に対して直接補助することができるよう、制度を拡充しています。
・補助率
地方公共団体1/2(直接補助)
民間事業者等1/3(間接補助)
ただし、地方公共団体の補助する額の1/2が限度(地方公共団体が補助制度を設けていることが必要です)
民間事業者等1/3(直接補助)【平成25年度から】
一 調査計画等作成 (1) 調査計画作成費 (2) 既存資料等収集・整理費
二 境界情報等整備 (1) 現況調査費 (2) 境界確認費用
三 成果等作成 (1) 予備調査費用 (2) 成果作成費用
2024/04/23
2025/03/31
地域要件：人口集中地区又は都市計画区域(地籍調査等により既に不動産登記法第14条第１項で規定する地図が備え付けられている地域を除く。)
面積要件 ：500㎡以上
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※事前相談を地方公共団体、登記所へおこなってください。
詳細は、募集要領により要件を確認の上、応募してください。
※応募受付期間：令和６年４月２３日（火）から随時（予算に達し次第、受付を終了致します。）
※平成28年４月から、申請・問合せ窓口が各地方整備局等に変更となりました。
関東地方整備局 用地部 用地企画課 地籍整備係〒330-9724 さいたま市中央区新都心2番地1（さいたま新都心合同庁舎二号館）電話番号 048-601-3151
地方公共団体や民間事業者等が積極的に19条５項指定を申請できるように、平成22年度から地籍整備推進調査費補助金を創設しました。
また、平成25年度から国が民間事業者等による調査・測量に対して直接補助することができるよう、制度を拡充しています。
・補助率
地方公共団体1/2(直接補助)
民間事業者等1/3(間接補助)
ただし、地方公共団体の補助する額の1/2が限度(地方公共団体が補助制度を設けていることが必要です)
民間事業者等1/3(直接補助)【平成25年度から】
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