全国：高度無線環境整備推進事業（間接補助事業）
2023年1月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するもの。直接補助事業と間接補助事業に分けて実施。間接補助事業に係る執行団体として、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を採択。応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和7年度補正予算等での執行をお願いする可能性がある。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する事業
2026/01/23
2026/07/24
条件不利地域における光ファイバ整備事業であること。
直接補助事業：都道府県、市町村及び第三セクター法人が実施主体。都道府県及び市町村による新規整備事業は、令和8年8月以降、補助対象外。
間接補助事業：電気通信事業者（都道府県、市町村及び第三セクター法人を除く）が実施主体。第二次締切及び第三次締切における採択に当たっては、原則として、令和8年1月23日から同年2月13日までの間に実施した間接補助事業の補助要望調査において、補助要望調査書が提出されていたものを優先。
直接補助事業：総合通信基盤局又は沖縄総合通信事務所への申請書提出、またはJグランツ（補助金電子申請システム）による申請。採択内示等は令和8年5月以降随時。
間接補助事業：一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）のHPから申請。採択内示等は令和8年5月以降随時。
【全般について】総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課 梅田課長補佐、中村係長、大村官 電話：03-5253-5866
【申請者がケーブルテレビ事業者等の場合】情報流通行政局 放送施設整備促進課 遠藤課長補佐、増田主査、廣濱官 電話：03-5253-5808
条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するもの。直接補助事業と間接補助事業に分けて実施。間接補助事業に係る執行団体として、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を採択。応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があるほか、令和7年度補正予算等での執行をお願いする可能性がある。
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