全国：海外向けコンテンツ製作に資する資⾦調達・⼈材育成に関する補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年7月30日
「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」の、5つの事業のひとつです。「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」は、コンテンツの主に製作、流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上および流通促進を実現し、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。
海外展開を⽬指すコンテンツの本格的な制作に必要な資⾦調達のための試作映像等の企画・開発を⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助する制度です。
日本発のコンテンツの海外展開促進に向けた資金調達手法の多様化、特に若手人材による国際的な資金調達への挑戦を促すことを目的に、下記２種類のメニューにより支援されます。
＜1. 本格的制作に必要な資金の調達やパートナー獲得等のためのピッチ（プレゼン）において活用する映像の制作等への支援＞ →補助率：対象経費の3分の1、補助金上限：1案件につき 1,500 万円 1社につき 3,000 万円
※「マーケティング調査に基づくデータ等を用いて事業計画を行う事業者」については、【特例】として3分の2
＜2. 若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達やパートナー獲得等のためのピッチに向けた研修、ピッチ映像制作等への支援＞ →補助率：対象経費の3分の2、補助上限：1案件につき 1,000 万円、1社につき 2,000 万円
1. 本格的制作に必要な資金調達やパートナー獲得等のためのピッチ映像制作等への支援
・制作に関する費用
・海外でのピッチング等（ｵﾝﾗｲﾝ開催を含む）に関する費用
2. 若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達やパートナー獲得等に向けた研修・ ピッチ映像制作等への支援
・制作に関する費用
・海外でのピッチング等（ｵﾝﾗｲﾝ開催を含む）に関する費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・映像（番組・映画・アニメ）
・ゲーム（家庭用ゲーム・モバイルゲーム等）
・その他コンテンツ（※審査委員会で特別に認めたもの）
2021/03/31
2021/09/30
1. 本格的制作に必要な資金調達やパートナー獲得等のためのピッチ映像制作等への支援
・本制作するコンテンツが海外発信を想定していること
・制作会社が本制作されたコンテンツの著作権またはこれに関連する権利の一部または全部を持つこと または著作権等の権利を保有しない場合にあっては制作会社が本制作されたコンテンツでレベニューシェアを受けること
2. 若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達やパートナー獲得等に向けた研修・ ピッチ映像制作等への支援
・本制作するコンテンツが海外発信を想定していること
・制作会社が本制作されたコンテンツの著作権またはこれに関連する権利の一部または全部を持つこと または著作権等の権利を保有しない場合にあっては制作会社が本制作されたコンテンツでレベニューシェアを受けること
・若手人材が提案事業のプロジェクトリーダー（監督含む）を担うこと
※若手人材：35 歳以下（各回応募締切時点）で、国内または海外において一定の活動実績がある者
・プロジェクトリーダーを担う若手人材へのサポートとして、「補佐役（他プロジェクトにおけるリーダーの経験を有する者）」を配置すること
応募に際しては、 J-LOD応募システムにて事業者登録を行ってください。 (初回応募時のみ)
必要書類を整え、公募特設サイト内「応募受付システム」よりご応募ください。
https://j-lodr2.jp/contact/
「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」の、5つの事業のひとつです。「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」は、コンテンツの主に製作、流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上および流通促進を実現し、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。
海外展開を⽬指すコンテンツの本格的な制作に必要な資⾦調達のための試作映像等の企画・開発を⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助する制度です。
日本発のコンテンツの海外展開促進に向けた資金調達手法の多様化、特に若手人材による国際的な資金調達への挑戦を促すことを目的に、下記２種類のメニューにより支援されます。
＜1. 本格的制作に必要な資金の調達やパートナー獲得等のためのピッチ（プレゼン）において活用する映像の制作等への支援＞ →補助率：対象経費の3分の1、補助金上限：1案件につき 1,500 万円 1社につき 3,000 万円
※「マーケティング調査に基づくデータ等を用いて事業計画を行う事業者」については、【特例】として3分の2
＜2. 若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達やパートナー獲得等のためのピッチに向けた研修、ピッチ映像制作等への支援＞ →補助率：対象経費の3分の2、補助上限：1案件につき 1,000 万円、1社につき 2,000 万円
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