大分県大分市：令和8年度 中小企業者経営力強化促進補助金（知的財産権取得促進事業）
2023年1月13日
日本国内の特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助します。
申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は申請受付を締切ります。
■対象経費
【特許権、意匠権、商標権】
出願料
電子化手数料
弁理士に対する報酬
【実用新案権】
出願料
電子化手数料
登録料（3年間分のみ）
弁理士に対する報酬
※消費税および源泉徴収税は補助対象外です。
■補助上限額
特許権・実用新案権：出願1件につき20万円
意匠権・商標権：出願1件につき10万円
※１事業者につき、年度内５０万円に達するまで複数回申請可
商品やサービスに関する日本国内の知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権または商標権の出願を行う事業
2026/04/01
2027/03/31
次の1から4までをすべて満たす中小企業者（産業競争力強化法第2条第23項に規定する中小企業者）が対象です。
1. 個人の場合にあっては大分市内に住所および事業所を、法人の場合にあっては大分市内に本社または支社等を有していること
2. 大分市税を滞納していないこと
3. 大分市内で継続して1年以上事業を営んでいること
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2項第6条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものではないこと
※1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは原則補助対象外となりますのでご注意ください（領収書不可）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。
〇オンライン申請システムから申請書類を添付し、申請する
〇商工労働観光部 創業経営支援課(本庁舎9階)の窓口に直接持参または郵送
【事前申請の場合】
出願予定日の14日前（年末年始を除く）までに交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→交付額確定→補助金請求→補助金交付
【事後申請の場合】
事業実施→事業完了日（出願番号通知発送日（オンライン出願の場合は受領書の受領通知日）または補助対象経費支払日のいずれか遅い日）から起算して30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに交付申請兼実績報告→交付額確定→補助金請求→補助金交付
■提出・問合せ先
大分市商工労働観光部 創業経営支援課 経営支援担当班
〒870-8504 大分市荷揚町２番３１号（本庁舎９階）
TEL：097-537-5875（直通） FAX：097-533-6117
e-mail：hanro@city.oita.oita.jp
商工労働観光部 創業経営支援課（本庁舎9階）
日本国内の特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助します。
申請受付期間中であっても、予算額に達した場合は申請受付を締切ります。
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