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公募期間:~
「福岡県」事業再構築補助金の認定支援機関別の採択率ランキングTOP5を公表!
上限金額・助成額
万円

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面していますが、こうした事業者を支援する目的で運営されているのが事業再構築補助金です。

申請に当たって頼りとなるのが「認定支援機間」の存在ですが、各地域別の採択率に着眼してランキングを作成しました。

今回は福岡県を取り上げて解説します。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて苦境に立っている企業を支援する目的で、政府(主管:経済産業省・中小企業庁)が運営する補助金です。

補助金額も大きく、事業継続・拡大へ向けて事業を再構築する企業は、条件によって100万円~1億円の補助金を受け取ることが可能です。

参照:中小企業庁

認定支援機間とは

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あり、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関など)のことを指します。

認定支援機関の役割

事業再構築補助金は、国が、再構築する事業の未来に投資する趣旨の補助金なので、厳しい審査があり、中でもポイントとなるのが事業計画書の作成です。

事業計画書では、幅広い視点で論理的に再構築する事業が成功する旨を説明する必要がありますが、こうした書類の作成などにあたってサポート・アドバイスを実施するのが認定支援機関です。

優良な認定支援機関を選定することで、補助金申請から事業成功までの可能性が高まります。

認定支援機関を選ぶ際のポイント

優良な認定支援機関を選定する際の主なポイントは下記のとおりです。

  • 補助金を申請する事業者が上質な事業計画書を完成させるようサポートできること
  • 外部機関として、幅広い視点から的確なアドバイスを実施できる知識と実績があること
  • 申請が採択されるための最新情報・トレンドを事業計画書に反映させる力量があること
  • 不採択例なども研究し、対策を講じていること
  • 申請者と信頼関係を築き、長期間に渡って事業が成功するまでサポートする気概をもっていること

認定支援機関の見分け方4選!

https://biz.stayway.jp/hojyokin/903/

採択率の状況

事業者が事業再構築補助金を申請する際、認定支援機関を選択するための基準があります。

認定支援機間ごとに採択実績などを公開しており、採択件数などを誇示する事業者もありますが、中でも最も重要なのが「採択率」です。

採択率が高ければ、認定支援機関の実力として正しく評価されます。

ちなみに、事業再構築補助金における過去4回の全体の採択状況は次のとおりです。

  • 1次公募(2021年6月16日発表):応募5,181件・採択2,866件 採択率55.3%
  • 2次公募(2021年9月2日発表):応募20,800件・採択9,336件 採択率44.9%
  • 3次公募(2021年11月30日発表):応募20,307件・採択9,021件 採択率44.4%
  • 4次公募(2022年3月3日発表):応募19,673件・採択8,810件 採択率44.8%

全体としてみると、2次公募以降の採択率は概ね44%強という状況です。

福岡県の認定支援機関ランキング

次に、福岡県における認定支援機関について、一定の採択実績を有した上で「採択率」に注目してランキング上位を挙げてみます。

ランキング対象:採択事業者数が10以上で、採択率の高い順に5機関を選定
出典:認定支援機関検索システム(中小企業庁)

福岡県における認定支援機関の実績状況

福岡県における、認定支援機関別の事業再構築補助金支援実績をみると、1次~4次公募までの合計で実績を有する機関は429であり、そのうち10件以上の支援実績(採択数)を有する機関は116(同一機関で複数支店など、重複登録含む)あります。

採択数をみると、株式会社商工組合中央金庫が342(支援した数は742)と、他の機関を圧倒していますが、採択率は46.1%であり、これに続くのは株式会社商工組合中央金庫の111件(採択率は42.9%という状況です。

※:2022/4/17現在の状況

福岡県の上位5機関ランキング

通算の支援実績(採択数)と採択率を組み合わせた、福岡県でのランキング上位5機関は次のとおりです。

株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)

  • 所在地:川崎市中原区
  • 属性:公認会計士
  • PRセールスポイント:自身も事業会社を経営しており、補助金や融資の獲得を行っているため、経営者の目線でのサービス提供が可能
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、マッチング、金融・財務
  • 支援可能業種:製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:20 (外部認定5含む)
  • 採択数:15 (外部認定4含む)
    内訳は、通常枠14、緊急事態宣言枠1
  • 採択率:75%
▼株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)に問い合わせをする

5位:株式会社AGSコンサルティング

  • 所在地:福岡市中央区
  • 属性:民間コンサル
  • PRセールスポイント:国内外の企業税務や相続・贈与・譲渡等に関する資産税、各種管理業務、グループ会社管理、事業承継、制度会計やIPO、企業(組織)再編・再生・再建、M&Aに関するコンサルティングや支援サービスを行っています。 現状分析や問題解決手法を様々な角度から検討し、それぞれのクライアントに最適なソリューションを提案します。
  • 相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、マッチング、海外展開等、金融・財務、IPO支援
  • 支援可能業種:農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:106
  • 採択数:69
  • 採択率:65.1%

4位:まつしろ中小企業診断士事務所

  • 所在地:福岡市博多区
  • 属性:中小企業診断士
  • PRセールスポイント医療・介護関係の事業再生、経営安定化の支援を主に展開しています。
  • 相談可能内容:事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、BCP作成支援
  • 支援可能業種製造業、医療、福祉
  • 支援実績数:39
  • 採択数:26
  • 採択率:66.7%

3位:柳川商工会議所

  • 所在地:柳川市本町
  • 属性:商工会議所
  • PRセールスポイント相談企業の経営課題に対する支援体制について、入念な事前ヒアリング調査を行うことによって経営課題や問題点を明確化し、相談案件にベストマッチする専門家とともに、経営課題解決に努めています。
  • 相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、金融・財務
  • 支援可能業種:農業、林業、漁業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業
  • 支援実績数:16
  • 採択数:11
  • 採択率:68.8%

2位:大串中小企業診断士事務所

  • 所在地:福岡市中央区
  • 属性:中小企業診断士
  • PRセールスポイント:資金調達(補助金、経営力向上計画、先端設備導入計画)、経営改善計画策定、スモールM&A、節税対策支援(OPリース)を主な支援メニュ―としています。
  • 相談可能内容事業計画作成支援、経営改善、M&A、販路開拓・マーケティング、資金調達支援(補助金、資本性ローン等)
  • 支援可能業種農業、林業、製造業、建設業
  • 支援実績数:20
  • 採択数:14
  • 採択率:70%

1位:笑顔商店株式会社

  • 所在地:福岡市博多区
  • 属性:民間コンサル
  • PRセールスポイント:脳科学×心理学×統計学×マーケティングを活用し、本来兼ね備えている事業者などの素質や才能を引き出すことで、「幸せと成功の両方を手に入れる」支援を手がけています。
  • 相談可能内容:創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、販路開拓・マーケティング、人材育成
  • 支援可能業種:農業、林業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
  • 支援実績数:21
  • 採択数:17
  • 採択率:81%

[無料]事業再構築補助金の申請事業者必見!全国版採択率別 認定経営革新等支援機関の選び方ガイド(事業再構築補助金1次結果)

https://biz.stayway.jp/hojyokin/1042/

株式会社Staywayについて

Deloitte出身の公認会計士により構成され、テクノロジーに強みを持ったプロフェッショナルファームです。
M&Aアドバイザリー業務、財務DD、バリュエーション、IPO支援などを大手ファームで経験したメンバーが中心となり、サービス提供しております。

課題が多い補助金・助成金領域に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進しており、金融庁や日経新聞の選ぶFintec企業に選抜されております

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例(一部抜粋)
事業類型 公募 業種 事業内容 採択金額(万)
通常枠 1次 情報通信業 対東南アジア諸国の越境ECプラットフォームの構築 4001~6000
通常枠 1次 観光業 補助金・助成金AIを通じた地域金融機関向けのシステム提供事業 4001~6000
通常枠 2次 情報通信業 「警備員のスキマ時間をお金に変える」警備DXサービス 2001~4000
通常枠 2次 観光業 京都観光のマイクロツーリズム&スポーツツーリズム融合の新市場創造戦略 2001~4000
通常枠 3次 飲食業 生産者とともに食品ロスを解決するSDGs型商品のECサイト開設 2001~4000
緊急事態宣言枠 4次 製造業 外国人向け事業継承の受け皿となる自動車整備工場 ~2000
通常枠 4次 不動産業 九十九里地域の人口減少を解決する、現地の食や体験を味わえる貸切型サウナ事業 ~2000
通常枠 4次 生活サービス業 オンライン葬儀事業 2001~4000
通常枠 4次 建設業 「”好きな時、好きなモノ、好きなだけ”が可能な非接触型フィットネスジムの展開」 2001~4000

6000万以上の採択事例も複数あり

▼株式会社Staywayの支援先の事業再構築補助金採択事例(記事)を見る(画像をクリック)

▼株式会社Stayway(代表取締役佐藤淳)に問い合わせをする

最後に

福岡県の状況をみると、支援成功率10件以上の認定支援機関が39(重複を除く)と多数あること、また、上位の機関は中小企業診断士や民間コンサル、商工会議所が占めており、実業的な支援機関の評価が高いことがうかがえます。

こうした多くの機関の中から、採択率上位の事業者を中心に、最適な機関を選択することが重要です。

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中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されております。
補助金のご相談なら経験豊富な公認会計士のいる補助金Wayにご相談ください。
補助金Wayが全国で選ばれる3つの特徴をご紹介します。

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  • 自社で達成したいことが明確であれば、おすすめの補助金をリコメンド
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  • 採択率90%以上(直近実績)

独自のAIマッチングシステム(β)および補助金データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のある補助金獲得支援を実現しています。
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全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
三重県鈴鹿市:ふるさと就職者等雇用支援補助金
上限金額・助成額
20万円

鈴鹿市では人材不足に悩む市内の中小ものづくり企業・建設企業が、市外・県外から若い人材を雇用した場合に、当該労働者が本市へ移住する際の費用の一部を支援することにより、金銭的負担を軽減し移住しやすい環境を整えることで、企業本来の魅力や競争力を生かした人材獲得を促進し、人材の確保と定着を図ります。
・補助金額 20万円以内(ただし、上記補助対象経費の2分の1を上限)

建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/11/30
愛媛県:令和4年度愛媛クラウドファンディング活用支援事業費補助金
上限金額・助成額
25万円

愛知県では、創業者等がアフターコロナに向けた新商品やサービス等の開発を支援するためのプロジェクトで、購入型又は寄付型クラウドファンディングを活用して創業や新商品開発等に取り組む場合に、予算の範囲内でクラウドファンディング仲介事業者に支払う手数料の一部を補助します。
補助率は、補助対象経費の二分の一以内(EGFアワード受賞者が実施するプロジェクトについては三分の二以内)
補助上限額は、25万円

※令和5年2月末までに県内で創業する者

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/05/29
鹿児島県:令和7年度 ものづくり中核企業生産革新支援事業
上限金額・助成額
3,000万円

中核企業とは,経済産業省選定の地域未来牽引企業をはじめとする,高い技術力や成長性を有し,地域内取引や雇用の拡大など,地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業です。

本事業では,こうした中核企業又は中核企業を目指す企業の「稼ぐ力」向上に向けた生産性向上等の取組を支援し,その成長を後押しします。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/07/31
京都府京都市:令和5年度 京都市ひきこもり支援事業補助金/追加募集
上限金額・助成額
30万円

令和5年度の「京都市ひきこもり支援事業補助金」について、令和5年4月1日(土曜日)から5月1日(月曜日)までを交付申請期間として対象事業の募集を行っておりましたが、補助金の予算に残額があることから、7月31日(月曜日)まで追加募集を行います。
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ひきこもり状態にある方の状況や背景は様々であるため、その方が求める支援も様々で個別性が高いことから、一人ひとりの状況等に応じた適切な支援を展開するには、多様な社会参加の場が必要となります。
本補助金は、上記を踏まえ、新たにひきこもり支援事業を開始される団体を支援するものです。

◆補助金額:申請する事業の区分によって、異なります。
ただし、市の予算額の範囲内で交付されますので、申請額の全額が交付されるとは限りません。

補助額 補助率
ア. スタートアップ部門 上限30万円/年度
※ 連続する2箇年度まで補助金の交付を受けることができます。
事業費の10/10
イ. 受入環境整備部門 上限10万円
※ 過去に同一の団体が,同一又は極めて類似した事業で補助金の交付を受けた事業は交付対象外となります。
事業費の3/4

 

教育,学習支援業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
三重県四日市市:障害者トライアル奨励金・雇用奨励金
上限金額・助成額
36万円

<四日市市障害者トライアル奨励金>
四日市市では、公共職業安定所または民間の職業紹介事業者の紹介により、障害者を試行雇用する事業主(市外の事業主を含む。)に対して奨励金を支給します。
公共職業安定所の障害者トライアル雇用助成金に上乗せ支給する制度です。

支給額   月額 40,000円(最大120,000円)
支給期間 雇用開始後3ケ月間
注:週当たりの所定労働時間が20時間を下回った場合は支給されません。

<四日市市障害者雇用奨励金>
四日市では障害者を常用労働者として雇用する事業主(市外の事業主を含む。)に対して奨励金を支給します。
特定求職者雇用開発助成金支給期間終了後に支給する制度です。

支給額
(ア)短時間労働者(週当たりの所定労働時間が20時間以上30時間未満の者) 40,000円/月
(イ)短時間労働者以外  
(a)身体・知的障害者(重度障害者等除く) 40,000円/月
(b)重度障害者等(重度身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体、知的障害者)  60,000円/月
■支給期間
国の特定求職者雇用開発助成金の支給対象期間が終了した日の翌日(その日が月の初日でないときは、その日の属する月の翌月)から起算して、最長6箇月。
注:週当たりの所定労働時間が20時間を下回った場合は支給されません。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/05/30
三重県四日市市:新規産業創出事業補助金
上限金額・助成額
800万円

2025/05/30受付終了しました。
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中小製造業者が行う新商品・新技術開発にかかる経費を支援します。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
三重県四日市市:萬古焼でおもてなし事業補助金
上限金額・助成額
10万円

四日市市の代表的な地場産品である「四日市萬古焼」をPRするため、市内飲食店や宿泊施設で来客者に四日市萬古焼の器で食事を楽しんでもらうための器の購入費の一部を補助します。                     

・助成額:補助対象経費の1/2以内
・1事業者につき、1年度10万円を上限とする

宿泊業
飲食業
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
三重県鈴鹿市:企業立地支援制度
上限金額・助成額
30000万円

<工場等設置奨励金>
奨励内容(1か2のどちらか)
1.前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間(各年度100%)、納付した年度の翌年度に交付する。
2.用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間(各年度100%)、納付した年度の翌年度に交付する。
限度額:用地取得費助成金と合わせて3億円

※特例
・成長産業特例:次世代自動車関連分野
期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間)、限度額を10億円とする。
・航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間)、 限度額を5億円とする。
・友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国(アメリカ・フランス)からの進出する企業については、期間を6年間(用地取得助成金の交付を受けるものは4年間)にし、限度額を5億円とする。

<用地取得費助成金>
9,000m2以上:用地取得費の10%
限度額: 工場等設置奨励金と合わせて3億円

<利子補給金>
金融機関から借り入れた投資額に係る支払利子を基準として、操業開始の日から3年間(9月末日を基準日とし前1年間に支払った利子について翌年4月以降に)交付する。
限度額:1千万円

<雇用奨励金>
事業者が雇用者数認定期間(当該工場等の設置に係る操業を開始した日を含む90日前から当該操業を開始した日の翌日から180日後までの期間をいう。)に新たに雇用した市民又は本市に転入した者であつて、常用被雇用者であるものの数に30万円を乗じた額を交付する(限度額は5,000万円)。

<緑化推進助成金>
当該緑化の植栽に直接要した経費の30パーセント以内の額とする。ただし、工場立地法第6条第1項に規定する特定工場は、交付の対象としない(限度額は300万円)。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/24~2023/05/23
全国:令和5年度 地域・企業共生型ビジネス導入補助金
上限金額・助成額
4000万円

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

実証地域数 補助上限額 補助率
5地域以上
(通常型)
3,000万円 中小企業等補助対象経費の2/3以内
10地域以上
(広域型)
4,000万円

中小企業等補助対象経費の2/3以内
中小企業以外の地域未来牽引企業等補助対象経費の1/2以内

15地域以上
(さらなる広域型)
【BtoGモデル枠】
中小企業等補助対象経費の1/2以内

出典:令和5年度補助事業について

※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。

全業種
ほか
1 2,978 2,979 2,980 2,981 2,982 3,200