従業員の賃金を引き上げるとともに、省力化・デジタル化や生産能力増強等の生産性向上に資する設備等を導入する市内事業者を支援するため、取組に必要な経費の一部を補助します。
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2050年カーボンニュートラル宣言以降の脱炭素に向けた急激な社会変化への対応が求められる中、市内で事業を営む中小企業者の温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を支援し、企業の価値の向上と競争力の強化により持続的な経営を推進することを目的として、中小企業者が実施する温室効果ガスの排出抑制を図る取組のために要した経費に対し、補助金を交付します。
「SBT認定枠」、「ロードマップ策定枠」の全2枠あります。
ロードマップ策定枠は、市内中小企業者が実施する温室効果ガスの排出抑制を図る取組(ロードマップ策定)のために要した経費に対し、最大200万円まで補助金を交付します。
※補助対象期間:令和8年6月8日(月)~令和9年2月26日(金)
下関市では、スマート農業を推進しており、農業用ドローンの普及促進に関する(1)ドローン免許取得支援、(2)ドローンレンタル利用支援の経費の一部を支援します。予算に限りがありますので、提出期限を待たずに要望調査を終了する場合があります。
市では水環境の改善のため、合併処理浄化槽の設置費補助制度をおこなっています。
※補助基数には限りがありますので、事前にご相談ください。着工後の申請は受付できません。
※令和4年度から、補助対象地域の追加をしました。
下関市では、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、みなし(単独処理)浄化槽またはくみ取り便槽から、合併処理浄化槽への転換・設置をしようとする個人に対し、設置工事費の一部を予算の範囲内で補助しております。※建築確認申請が必要な住宅の新築・改築などの工事に伴う設置は対象外です。令和8年度浄化槽設置整備予定基数は、5人槽18基(6月5日現在残り16基)、7人槽10基で、上限に達し次第、申請受付を終了します。
宇部市内の既存の住宅に、汲み取りまたは単独浄化槽から合併浄化槽を設置する場合に補助金を交付する制度。ただし宇部市内の公共下水道事業計画区域及び農業集落排水事業計画区域に設置される場合は補助対象外(下水道の整備が見込めない地域は対象となる場合あり)。令和2年度の下水道事業計画見直しに伴い、令和3年4月1日より、下水道から合併浄化槽に汚水処理手法を転換した区域(下水道全体計画を縮小した区域、下水道事業計画を縮小した区域)に居住する場合は、通常の補助金に加えて上乗せ補助金(5割または9割)を交付する制度を新設。新築住宅(同一場所の建替えを含む)は補助対象外、申請前に設置された場合も補助対象外。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の場合は、宅内配管工事費や単独処理浄化槽撤去工事費についても別途限度額まで交付する。補助基数には限りがあるため事前の問い合わせが必要。
補助対象地域において「山口市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱」の規定に基づいて申請された補助対象に対して、当該年度の予算の範囲内で補助金を交付します。限度額は年度ごとに変更されることがあります。補助基数には限りがあるため、補助金がなくなり次第、受付を締め切ります。
下松市では、合併処理浄化槽の普及促進及び適正な維持管理を推進し、公共用水域の水質保全及び浄化槽管理者の負担軽減を図るため、合併処理浄化槽を適正に維持管理されている方に対し、合併処理浄化槽の維持管理に要する費用の一部を補助します。補助金申請については、下水道課窓口に直接お越しいただくほか、郵送での申請も可能です。
市内の補助金交付対象地域で専用住宅に浄化槽を設置しようとする人に対して、補助金を交付する制度です。浄化槽を設置した方は、維持管理及び清掃契約と法定水質検査を毎年受検することが義務付けられています。既存住宅に屎尿浄化槽を設置する場合に、広い住宅であっても、少人数など一定の条件を満たせば、人槽算定について7人槽を5人槽に低減することができます。限度額は年度ごとに変更されることがあります。補助金がなくなり次第終了します。
市では、生活排水処理対策として家庭用の浄化槽を設置される方のために、その費用の一部を補助している。令和8年度の補助予定基数は、下水道認可区域外17基程度、下水道認可区域内3基程度。補助金申請の予約受付は行わない。補助金は、完成検査終了後の交付となる。