公募期間:2026/02/13~2026/03/05
全国:令和8年度 農業生産基盤情報通信環境整備事業(計画策定事業のうち計画策定促進事業)
近年、我が国の農業・農村において、少子高齢化、人口減少の進行等により、農業生産基盤である農業水利施設、ほ場、農道等及び農村生活環境の確保のための農業集落排水施設、農業集落道、営農飲雑用水施設、農業集落防災安全施設等の維持管理体制の脆弱化、農業生産における労働力不足等が顕在化しており、これらの課題に対応する情報通信技術の活用に期待が高まっています。
このような背景から、食料・農業・農村基本計画(令和7年4月11日閣議決定)及び土地改良長期計画(令和7年9月12日閣議決定)では、生産コストの低減を図るための施策の1つに「情報通信環境の整備」が位置付けられています。
本事業は、こうした情報通信環境整備の必要性を踏まえ、農業水利施設等の管理の省力化・高度化、スマート農業※1等に活用できる情報通信環境※2の整備を促進するため、全国横断的な課題解決に向けた検討、ノウハウの横展開等を行う取組及び情報通信環境整備に取り組もうとする団体への専門的なサポート活動を支援し、もって農業の持続的な発展及び農村の振興を図ることを目的として行うものです。
※1:ロボット技術及び情報通信技術を活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業をいう。
※2:情報通信施設(無線通信用施設及び設備並びに当該無線通信用施設及び設備の開設に必要な伝送用専用線をいう。)及び情報通信施設を運用するために必要な設備、情報通信機器、設備、ソフトウェア等をいう。