全国に関する記事

出典：千葉県ホームページ新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請に応じていただいた大規模施設等に対する千葉県感染拡大防止対策協力金について（9月13日以降の時間短縮等分）

20万円

緊急事態宣言の延長を踏まえ、大規模施設・テナント等への営業時間短縮等の要請期間を9月30日まで延長することとしたことに伴い、9月13日から9月30日までの全期間、要請に協力した大規模施設及び当該施設の一部を賃借するテナント・出店者等に対し、協力金を支給するものです。協力金の申請手続きの詳細については、後日お知らせします。

支給額：以下の区分に応じて算定した日額×18日分
（9月13日から営業時間短縮要請または休業に御協力いただけなかった場合においても、9月16日までに御協力いただいた場合は、協力を開始した日から9月30日までの日数分を支給します。）

大規模施設

テナント・出店者等

非飲食業カラオケ事業者

休業面積1,000平米毎に20万円

×「短縮した時間／本来の営業時間」

休業面積100平米毎に2万円

×「短縮した時間／本来の営業時間」

2万円

※大規模施設及びテナント・出店者等に該当する場合は左記による。

小売業

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2022/09/21~2023/02/28

東京都：令和4年度中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業/第2回

1000万円

2022/09/21追記：第2回公募の受付が開始されました。
第2回公募開始に伴い、熱交換型換気設備の助成対象施設が拡充されています。
・現行　工場、倉庫
・改定　全ての施設

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換気の確保並びにエネルギー消費量及びＣＯ２排出量の増加抑制を両立させるため、都内で中小規模事業所を所有し、又は使用する中小企業者等に対し、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成する制度です。

◆受付期間：
オンライン：令和4年9月21日から令和5年2月28日17時までに申請完了
郵送：令和4年9月21日から令和5年2月28日17時までに必着
※大規模事業及び長期工事を要する事業についてはお早めにご申請ください。

公募期間：2026/09/07~2026/09/30

東京都：令和8年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業

500万円

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等に対して、国内外の市場ニーズに適合させるための自社製品等の改良や、規格適合・認証の取得に要する経費の一部を助成するとともに、プライシング戦略サポーターが技術力や付加価値を反映した価格設定に向けて支援します。
このたび、令和8年度の募集を開始します。

公募期間：2026/06/22~2026/07/17

全国：建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（テナントビルの省CO2改修支援事業）

4000万円

環境省からの二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付を受け、テナントビルの省CO2促進事業に対して経費の一部を補助する事業です。国庫補助金である公的資金を財源としており、エネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが重要です。

公募期間：2023/05/23~2023/06/30

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（レジリエンス強化型ZEB実証事業)）

公募期間：2026/08/21~2026/09/30

50000万円

＜レジリエンス強化型ZEB実証事業＞
近年の激甚化する災害等気候変動への適応を促進するためには、再生可能エネルギー設備や蓄電システム等の導入により、災害時においてもエネルギーが自立的に供給可能となる建築物の普及促進が必要である。そこで本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入により ZEB を達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とする。

全国：建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（空き家等における省CO2改修支援事業）/R82次募集

1000万円

環境省からの交付を受け、一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）が実施する、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の一環として、空き家等における省CO2改修を支援する補助金です。国庫補助金である公的資金を財源としており、事業の実施によりエネルギー起源CO2の排出量が確実に削減されることが求められます。

公募期間：2021/08/12~2021/09/30

東京都：観光経営力強化事業（生産性向上・新サービス商品開発、先進的取組支援）

公募期間：2021/07/01~2022/01/31

1500万円

新型コロナウイルスにより、大きな影響を受けた観光関連事業者が事業を継続し収益性を高めるために行う、生産性の向上・新サービス商品開発、「新しい日常」に対応する先進的な取組に対する支援を行う制度です。

支援内容：
・経費補助
・アドバイザーによる支援（任意）

東京都：宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

400万円

宿泊施設が、新型コロナウイルス感染症対策を行う際の経費を補助する制度です。

支援内容：
・施設整備等に対する経費補助
・アドバイザー派遣（任意）　
　-上限5回無料
　-宿泊事業者が３密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む際、専門家がアドバイスを行います。
　　※費用対効果を踏まえた非接触化に資する機器導入やそれに伴う官公庁への手続き等、相談内容に応じて、中小企業診断士や行政書士等の専門家を派遣します。

宿泊業

公募期間：2021/04/01~2021/11/15

東京都：宿泊施設の新たな活用に向けた客室等の環境整備支援事業

100万円

都内宿泊施設が新たな需要を開拓するため、宿泊事業者が企画する新たな滞在プランの提供に係る環境整備の取組を支援する制度です。

宿泊業